八戸市議会 2003-12-10
平成１５年１２月 定例会−12月10日-04号
議案第113号 八戸市支所に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第114号 八戸市
職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第115号 記号式投票に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第116号 八戸市公会堂条例の一部を改正する条例の制定について
議案第117号 八戸市武道館条例の一部を改正する条例の制定について
議案第118号 八戸市
屋内スケートリンク条例の一部を改正する条例の制定について
議案第119号 八戸市
屋内トレーニングセンター条例の一部を改正する条例の制定について
議案第120号 八戸市
スポーツ研修センター条例の一部を改正する条例の制定について
議案第121号 八戸市体育館条例の一部を改正する条例の制定について
議案第122号
八戸都市計画事業売市第二
土地区画整理事業施行規程の一部を改正する規程の制定について
議案第123号 八戸市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第124号 八戸市
健康運動センター条例の一部を改正する条例の制定について
議案第125号 八戸市
中高層建築物日影規制条例の制定について
議案第126号 市有財産の無償貸付けについて
議案第127号 市道路線の廃止及び認定について
議案第128号 訴えの提起について（
市営住宅明渡し及び
滞納家賃請求）
議案第129号 訴えの提起について（
市営住宅明渡し及び
滞納家賃請求）
議案第130号 平成15年度八戸市
一般会計補正予算
第３ 陳情について
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（35名）
１番 石橋充志 君
２番 三浦隆宏 君
３番 西村吉晴 君
４番 下田保夫 君
５番 東野礼二 君
６番 畠山敬一 君
７番 松田 勝 君
８番 畑中哲雄 君
９番 山名文世 君
10番 豊田美好 君
11番 坂本眞将 君
13番 五戸定博 君
14番 八嶋 隆 君
15番 寺地則行 君
16番 菊地敏明 君
17番 伊藤圓子 君
18番 前澤時廣 君
19番 大島一男 君
20番 松橋 知 君
21番 越後賢司 君
22番 工藤雄剛 君
23番 吉田淳一 君
24番 秋山恭寛 君
25番 田名部和義君
26番 吉田博司 君
27番 荒川重雄 君
28番 山口広道 君
29番 大館恒夫 君
30番 坂本美洋 君
31番 上田善四郎君
32番 小笠原要七君
33番 谷地先次郎君
34番 佐々木秀男君
35番 西野陽一 君
36番 苅田重一郎君
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欠席議員（１名）
12番 上条幸哉 君
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地方自治法第121条による出席者
市長 中村寿文 君
助役 大河原隆 君
収入役 菅原壽郎 君
企画部長 接待英隆 君
総務部長 西 幹雄 君
財政部長 大野善弘 君
経済部長 高島 司 君
健康福祉部長 小湊達雄 君
市民生活部長 石橋 雄 君
環境部長 伊藤正義 君
建設部長 小瀧 勇 君
都市開発部長 金津 廣 君
教育長 菊池 武 君
教育部長 島川征泰 君
自動車運送事業管理者 北村莞爾 君
市民病院長 三浦一章 君
市民病院事務局長 工藤誠一 君
監査委員 川越精作 君
────────────────────
出席事務局職員
事務局長 中村昭雄
次長 久保 正
議事課長 工藤 哲
議事班長 豊川寛一
主任主査 中村行宏
主査 北村政則
主事 石塚俊哉
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午前10時01分 開議
○議長（東野礼二 君）これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（東野礼二 君）日程第１一般質問を行います。
順次質問を許します。
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１番
石橋充志君質問
○議長（東野礼二 君）１番
石橋充志議員の質問を許します。石橋議員
〔１番
石橋充志君登壇〕（拍手）
◆１番（石橋充志 君）おはようございます。平成15年12月定例会に当たり、新政・新風クラブの一員として質問いたします。
本日は
一般質問最終日の３日目でもあり、昨日までの各議員との質問事項で重複している事項が何点かございます。通告どおり質問させていただきますので、重複しております点につきましては割愛いただいて結構でございます。また、補足説明等ございました際には、よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず最初に、市町村合併について伺います。
現在、八戸市も大きな時代の岐路に立っております。国内では、国と地方の財政状況が年々悪化の一途をたどり、国と地方を合わせて平成14年度末で633兆円に達する財政赤字を抱え、そこから来る出口の見えないデフレ不況は、とりわけ地方に深刻な影響を与え、日本列島は深い閉塞感に包まれております。
その一方で、地方分権の進展、生活圏域の拡大、
少子高齢社会の進展、厳しい
地方財政状況などを踏まえれば、市町村合併は避けて通れない課題であります。
現在、
八戸地域合併協議会では、編入合併の目標期日が平成17年１月１日と決定されているなど、１市７町村の広域合併は正念場を迎えようとしております。
中村市長は、市長就任当時から市町村合併につきましては並み並みならぬ決意を持って臨んでいるものと拝察しており、合併によってそれぞれの地域が自立しながら相互に連携し、１つの都市としての総合力を発揮し、北東北の中核都市に発展することを話されております。
そうした中で、たゆまざる改革、責任ある政治を基本に、住んでよかった、住んでみたい、子どもたちが誇れる魅力あるまち八戸を目指し、公平で誠実な、責任ある市政運営に努力されてまいりました。
また、市民は顧客であり、パブリックサーバント――公務員は公共の奉仕者としての意を強くされ、市民との対話型の市政運営により、市内各地で
タウンミーティングを開催され、さらに
海洋立市プラン、
教育立市プランや
都市計画マスタープランの策定、新幹線開業を起爆剤とした観光の推進など、常に将来の八戸市民の幸せを考え、その進むべき方向が見えつつあります。
今後の特色ある地域社会の創造を目指すためにも、より一層明確なビジョンを掲げ、前向きに取り組んでいかれることを望むものであります。
私は、市町村合併はそれぞれの地域の持っている歴史、先人たちに光を当て、自然や祭り、芸能、農産品、地場産業など豊かな地域文化の多様性を生かし、都市連携による交流人口の増加など、活力にあふれたまちをつくり、また、合併によって学術・文化の充実、自然環境との調和、環境面に配慮した持続可能な成長を大きく期待するものであります。
それは、ないものねだりから地域のあるもの探しへと、あるものを徹底的に掘り出し、光を当て、付加価値をつけていくことで物理的にも精神的にも豊かになるものと思います。そうしたことにより地域を愛する心が大きく芽生えるのではないでしょうか。
どうか畏敬の念を持たれるようなリーダーとして行政手腕を発揮され、関係町村に配慮しつつ、批判的な意見にも注意深く丁寧に耳を傾け、また、議会ともより一層しっかりスクラムを組んで、北東北を代表する中核都市として将来に対し夢が持てる都市づくりに向け御活躍を期待するものであります。
それでは、質問に移らせていただきます。
第１点目に、新市の
グランドデザインについて伺います。
現在、
八戸地域合併協議会におきまして各種検討課題での意見の集約が進んでおります。その中でも、先ほど申し上げましたが、新市に対し市長としての熱き思いでどのような
グランドデザインを描こうとしているかが、今後の進むべき方向性を考える際に非常に大切な部分であります。その点についてどのようなお考えをお持ちなのか、伺います。
第２点目に、特別職の職員の取り扱いについて伺います。
10月に開催された第４回合併協議会で、各町村の特別職は失職することで調整は終わっております。編入合併という方式からも、法律的にも当然のことではありますが、協議会の場では委員から、
一定期間条例などで何らか処遇してほしい要望がある一方、経費削減に努めるべきで、特別職が残ることは上屋を重ねるようだと反対意見も出されていると聞いております。
しかしながら、地域の持つ伝統や文化にも配慮され、住民との距離が最も身近であり、住民の声が反映できる体制づくりが必要であります。そのためにも、今日まで各町村住民の福祉の向上、教育、
生活基盤整備など、常に地域の自治進展に努めてこられた特別職の職員を、今後は新市誕生においての土台をつくるに当たり、スムーズに移行させるために、行政の中で今までのような権限を持たないものの、地域とのパイプ役として大きな役割を一定期間お願いしてはどうかと考えます。
そこで、特別職の職員の取り扱いにつきましてどのようなお考えをお持ちなのか、伺います。
第３点目に、町村役場の機能についてであります。
八戸市役所を中心とした各町村の事情に配慮した、身近できめ細やかな行政サービスは必要であります。各町村役場の合併後の機能について、本庁方式、分庁方式、
総合支所方式などの３つの方式が掲げられておりますが、本庁を大きな幹として、停滞することがないしっかりとした枝葉を伸ばしたシステムの構築が必要であります。どのような行政形態をお考えなのか、伺います。
第４点目に、議員報酬についてであります。
去る９月１日に開催された第３回合併協議会では、議員定数及び任期の取り扱いについて、町村議員については在任特例が決定されております。これは合併した場合に、地域の声が届かなくなるのではないかとの住民の不安を解消するためであり、一定期間、町村議員の皆様に市政発展に御尽力いただくものであると考えられております。
しかしながら、合併のメリットとされる人件費の削減を可能な限り達成するには、特例期間中の議員の間に格差を設ける一市二制度で当然進めるべきと考えますが、市長としてのお考えを伺います。
第５点目に、
八戸地域合併協議会での合意についてであります。
御承知のとおり、合併協議会は地方自治法及び合併特例法に基づき、各市町村の議会の議決を経て設置されております。合併した場合のまちづくりの計画となる
新市建設計画を作成するとともに、合併するかどうかを含めた合併に関する事項を検討されておりますが、協議会の合意事項は絶対的なものなのかどうかを伺います。
以上５点について伺います。
次に、
八戸芸術パーク、
屋内スケート場建設計画凍結について伺います。
三村知事が就任後、県財政は平成16年度から21年度までの５年間の財源不足を、これまで概算で1851億円と見込んでいましたが、その後の試算で最終的に2000億円を超す見通しとなり、県財政の状況は大変深刻なものであります。このたび県の
財政改革プランが出され、財政運営の大きな転換を余儀なくされ、青森市の
国際交流センター、弘前市の大型児童館、
八戸芸術パーク、八戸市の
屋内スケート場、むつ市の新
田名部川漕艇場など大型施設の建設を見合わせる発表がされました。
八戸市民の落胆は大変大きかったのであります。これらの建設はもう無理ではないのか、本当に５年後には大丈夫なのだろうかという、あきらめとも期待ともつかない話が飛び交っております。
八戸のスケートの輝かしい歴史は今さら申し上げるまでもございません。来年には第59回
国民体育大会冬季大会が開催され、また本年２月に開催された
冬季アジア大会におきましては、長根リンクの
スピードスケート競技に、１日で約7000人以上の観衆がリンクに詰めかけ、選手、関係者も、国内でもこれだけ多くの熱気ある声援をいただいて競技することはないと言われるなど、これも氷都八戸として、市民とともに先人たちが築き培ってきた輝かしい
スケート競技の歴史であります。
屋内スケート場は八戸市を中心とした県南地域の人々の悲願であり、天候の変化にも左右されず、国際規模の大会が開催可能な施設として、また地域住民の健康増進のためにと、県南24市町村などから成る
県立屋内スケート場誘致推進協議会においても、また市としても、県に対し強く建設計画の要望を行ってまいりました。
全国の
スケート関係者からも、長根地区への
屋内スケート場建設に注目が集まっております。
また、
八戸芸術パークにつきましては、音楽、演劇、美術、伝統芸能などなど、日常の活動の拠点、発表の場として、また、著名なアーチストにも触れる機会がより多く得られる専門ホールを有する文化施設として、整備が強く望まれておりました。
平成４年度に
県立文化ホールとして建設を要望し、その後、県が平成13年に青森県
芸術文化ネットワーク構想を策定し、平成14年には
八戸芸術パーク整備構想が打ち出され、全県的な芸術・文化の
ネットワーク形成を目指し、旧
八戸市民病院跡地を候補地と決定し、要望してまいりました。
しかし、昨年度、小泉内閣が掲げた、いわゆる国の骨太方針を受けて、箱物整備の有力財源だった
地域総合整備事業債が廃止され、また、県の財政危機を背景とした
単独事業抑制の動きに財源不足が表面化しました。その時点で、県では事業の中で
地域総合整備事業債が許可されていた県立美術館――約150億円、
三沢航空科学館――約80億円は継続事業として認め、建設が進められましたが、
八戸芸術パークは
ＰＦＩ導入可能性調査をしたのみで、予定どおりの開館は事実上不可能となった経緯があります。
三村知事は
屋内スケート場に対し、希望の灯を消すことは決してないと述べたものの、県側は計画中の大規模施設を含めた全事業の見直しの中で検討したいと答えるにとどまっております。私としては、今までの三村知事の政治に対する信念や行動を見てもよくわかるとおり、大きく息を吸って簡単にふっと息を吹きかけ、ろうそくの火を消すように、簡単に消してしまうのではないか心配でなりません。
県は来年度以降５年間で投資的経費は40％削減、補助金も15％のカットの方針を打ち出しております。しかも現在、青森県は10カ月連続で有効求人倍率が全国最下位であります。
これに加え、小泉内閣の三位一体の改革から来る財政面での不安も大きなものがあります。
財政再建団体への転落を避けるためには、何としても財政を立て直す必要があることはよくわかることではあります。
地元金融機関の調査結果では、八戸地区は新幹線開業その他の経済効果もあり、景気は底を脱し、やっと回復の兆しが感じられるとの明るい報告も出されております。今後、新幹線効果をより生かす意味でも、また、市町村合併後の八戸市を創造するためにも大切な施設であると感じております。
財政改革を進めるには歳出を削減するしかない、だから削減、ということでは乱暴であり、上向きつつある八戸市の景気、雇用対策が心配であります。県民には痛みだけが残り、八戸市民も希望を失うことになりかねません。
長年の懸案でありました
八戸芸術パーク、
屋内スケート場の
施設整備計画は、５年後に本当に着工できるのでしょうか。それとも５年後に議論を始めようとしているのでしょうか。県は将来の青森県、そして八戸市へのビジョンをもっと示すべきであります。ぜひ当市としては、
建設凍結期間とはいえ、建設に向けた調査研究を重ね、県が５年後には工事の着工ができるよう、しっかりとした取り組みと対応を望むものであります。
そこで第１点目に、このたびの
八戸芸術パーク、
屋内スケート場建設計画凍結に関しての市長としての御所見を伺います。
また第２点目に、今後、
八戸芸術パーク、
屋内スケート場の施設建設に向けてどのように取り組んでいかれるものか、伺います。
最後に、
スクールカウンセラー事業について伺います。
児童生徒の問題行動の状況は、全国的に見た場合、平成14年度におきましては、不
登校児童生徒は約13万1000人、暴力行為の発生件数は約３万3000件、いじめの発生件数は約２万2000件に上るなど、憂慮すべき状況となってきております。
また、昨今の犯罪は低年齢化が進み、その背景に家族の崩壊が大きく起因していることがわかってきております。
子どもたちにとって家族の中においてしつけされ、社会秩序の基本や倫理、道徳が教育され、保護を受け安らぎの場であるべきものが、その家族が崩壊すると、子どもたちは非行に走りやすくなってしまいます。それぞれ家庭の悩み、多様化する社会情勢を巻き込んだ部分もあり、その処方せんは簡単ではありません。
こうした児童生徒の問題などに対応するためには、子どもたちの悩みや不安を受けとめて相談に当たることが大切であり、従来の指導的側面のアプローチだけでは不十分であることから、外部の専門家の協力を得て、学校における
教育相談体制の充実を図ることが喫緊の課題とされてきておりました。
国でも本年３月に不登校問題に関する
調査研究協力者会議が取りまとめた今後の不登校への対応の在り方についての報告書においても、できるだけ早期にすべての児童生徒が
スクールカウンセラーに相談できる機会を設けていくことが適当であると提言されております。
文部科学省では、平成７年から臨床心理士の資格を有する
スクールカウンセラーの配置を進め、当市におきましても平成８年度から
スクールカウンセラーの配置、平成10年度から市内中学校への心の教室相談員が配置されるなどの取り組みが行われてきております。
現在は県の
スクールカウンセラー配置事業により、市内中学校13校で心の教室相談員が配置され、中学校６校区を拠点とする
スクールカウンセラーを配置していると伺っております。
カウンセラーは教員とは異なり、成績評価をいたしません。子どもの悩み、相談、心を開けない子どもの話し相手になるなど、子どもが心にゆとりを持てる環境を提供するという目的で実施されておりますが、相談に応じるだけではなく、
カウンセラー自身が学校という組織に入り込み、教員と
カウンセラーの連携、相談しやすい環境とともに、家庭と学校が悩みを共有しながら連携を密にして、粘り強く指導していく体制づくりがより必要とされております。
生徒が発信する電波は、できるだけ早い段階で的確にキャッチしてあげたいものであります。そのことが問題行動などの未然防止へも非常に大切な部分でもあります。
文部科学省では、平成17年度までに３学級以上ある約１万校の公立中学校のすべてで、
スクールカウンセラーに相談できる体制を整備するために、来年度より心の
教室相談員事業については廃止すると聞いております。
スクールカウンセラーの不足もあり、また、市内では心の教室相談員による不登校の対策などの効果が非常に上がってきていると伺っているだけに、今後の学校におけるカウンセリングの対応に大変心配をいたしております。
いじめや不登校、多様化する各種問題などにきめ細やかな
校内指導体制の充実がより一層必要とされているときだけに、教育立市を掲げる八戸市として、今後の
スクールカウンセラー事業にどのように取り組んでいくものか、伺います。
以上で壇上からの質問を終えさせていただきます。
〔１番石橋充志君降壇〕（拍手）
○議長（東野礼二 君）市長
〔
市長中村寿文君登壇〕
◎市長（中村寿文 君）おはようございます。石橋議員にお答え申し上げます。
まず、
新市グランドデザインについての御質問ですが、８市町村はこれまで、独自の努力と工夫によって固有の文化、産業等をはぐくみ、地域らしさあふれる資源を持っております。こうした確立された
地域アイデンティティーを淘汰することなく、新市のまちづくりにうまく生かしていかなければならないと考えております。
このような観点から、新市のまちづくりは８市町村固有の地域らしさをより一層伸ばすとともに、それぞれ相互に連携しながら、全体として魅力と活力を高めることを基本に据え、住んでよかった、住んでみたい、子どもたちが誇れる魅力あるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
そのためには、この地域が経済的に自立し、足腰の強い産業都市として持続的に発展していく必要があります。幸い当地域には農業、水産業、工業、商業、そして観光業の５つの業がそろい、それぞれに蓄積された技術、資源、そして新たなビジネスの芽がたくさんあります。これらを十分に活用して、安定した雇用の確保や都市の自立的、持続的な発展を目指し、たくましい産業の振興を進めてまいりたいと考えております。
具体的に申し上げますと、その１つは環境との共生をキーワードとするリサイクル・
エネルギー分野における新産業の集積と創造であります。
資源循環型社会の構築は、合併後の当市にとって大変重要な課題であり、同時に大きなビジネスチャンスであると考えております。
その２つ目は、新たな農業の確立であります。環境問題、食糧自給といった時代の要請や、地域に賦存する豊かな農業資源の活用といった観点から、新エネルギーを活用した冬の農業やグリーンツーリズムなど、それぞれの地域特性に即した新たな農業の振興に重点的に取り組む必要があると考えております。
３つ目は観光の振興であります。豊かな北の自然を生かしたグリーンツーリズムや、ブルーツーリズムの振興、地場の食材を活用した食文化産業の振興、地域資源を地域で楽しむ観光の地産地消、さらには都市と農村地域の機能連携による市場の形成などに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地域の生活文化について見ますと、何よりも豊かで潤いのある暮らしがここにはあります。森、川、海が一体となって地域の人々の暮らしに恵みと潤いをもたらしてまいりましたが、この北東北の自然環境に恵まれた中で生きる私たちは、自然とともに生きる存在として、環境共生型社会を引き継ぐことが、次代を担う子どもたちへの義務であります。
このように、約30万人の市民が産業や生活文化など、それぞれの持つ地域資源を共有し、生かし、育てながら、相互に有効活用していくことが市町村合併の真の意義であり、新たな産業づくり、雇用の場の創出、豊かな生活の実現に寄与するものと確信しております。
また、合併は住民自治を取り戻すチャンスでもあります。自治体の基本単位が地域コミュニティであることを念頭に置き、自分たちが住む地域の課題を地域に一番ふさわしい形で解決していくという望ましい姿の実現のために、地域コミュニティの振興にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次の特別職の職員の取り扱いについては、大島議員と重複いたします。お許しをいただきまして割愛いたします。
次に、町村役場の機能についてお答えを申し上げます。
合併後の支所機能については、本庁方式、分庁方式、
総合支所方式の３つの方式が考えられます。本庁方式は、現在ある町村の庁舎の組織機構を本庁に集約するものであり、分庁方式は、町村の庁舎を分庁として、行政機能を各部門ごとに振り分ける方式であります。
総合支所方式は、本庁へ集約する管理部門や事務局部門を除き、現在の町村の庁舎へそのまま行政機能を残す方式であります。
合併後の支所機能については、任意協議会においてどの方式とするか検討いたしましたが、それぞれ一長一短があるものの、最も現状に近く、サービスが今までどおり実施でき、違和感が小さいという理由から、
総合支所方式とする方針が出されております。
現在、この方針に基づいて
総合支所方式とした場合の組織、機構、権限等について検討を進めておりますが、新市においてもこれまでどおり住民に直結した身近なサービスについては、それぞれの地域で完結することを基本としてまいりたいと考えております。
次の議員報酬については、前澤議員と重複いたします。お許しをいただきまして割愛させてもらいます。
次に、
八戸地域合併協議会の合意についてお答えを申し上げます。
合併協議会では、現在、合併の判断材料となる
新市建設計画や合併協定項目について協議を進めております。協議がすべて終了し、合併をする方向になった場合には、合併協定書を締結した上で、それぞれの議会において合併議案と、これに伴う財産処分、議会議員と農業委員会委員の取り扱いについて議決を経ることになっております。
したがって、合併の是非については議会において最終的に御判断いただくものであります。また、合併は住民合意のもとに進められるべきものであり、議会を初め市民の皆さんの御意見や御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
次の
八戸芸術パーク、
屋内スケート場建設についての御質問からは、助役からお答え申し上げますが、このたびの県の方針については残念な思いを禁じ得ないものであります。
教育行政についての御質問は、教育長から後ほどお答え申し上げます。
以上であります。
〔
市長中村寿文君降壇〕
○議長（東野礼二 君）助役
◎助役（大河原隆 君）それでは、私の方からは芸術パーク、
屋内スケート場の建設の経緯と今後の取り組みということについて答弁をさせていただきます。
この建設に至る計画の経緯につきましては、議員の方から大変詳しくお話をいただきましたので、大変重複する部分もあろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいと、こう思います。
八戸芸術パークの建設について、県では平成14年度に運営基本計画について検討を重ね、報告書をまとめると同時に、ＰＦＩ方式による整備は可能であるとの調査結果を報告しております。県ではこれらを踏まえて、15年度に設計者の選定や候補地の地質調査を実施する予定でありました。
また、
屋内スケート場の建設については、平成10年から県南24市町村等で構成しております
県立屋内スケート場誘致推進協議会とともに、八戸市に建設をしていただきたい旨の要望を継続してきたところでございます。その後、候補地を長根公園に決定し、本年８月には市の最重点要望事項として県に早期建設を強く要望したところであります。
このような状況の中、県では財政健全化のため、本年11月に
財政改革プランを策定し、その中で、平成20年度までは大規模公共施設の新規着工を見合わせると、こういう方向性が示されたわけでございます。
今後の建設に向けた取り組みでございますけれども、両施設の建設につきましては、ただいま申し上げましたとおり今後５年以内の着工というのは大変厳しい状況にございます。
八戸芸術パークについては市民待望の施設であり、早期着工に向けた事務を進めていただくよう県とも協議をしてまいりたいと考えております。
なお、吉田博司議員の御質問にもお答えいたしましたけれども、芸術パークの建設予定地であります旧市民病院跡地につきましては、中心市街地活性化の観点から庁内検討委員会を立ち上げ、その活用方法について知恵を出して整備に取り組んでまいりたいと考えております。
また、
屋内スケート場につきましては、スピードスケートの公式競技を開催できる県内で唯一の施設である長根スケートリンクの老朽化が著しく、県に対してはその緊急性と必要性を強く訴えてまいりました。
先般、県から財政事情の説明が私ども三役にあった際に、県の幹部に対しては、施設の規模や機能など望ましい
屋内スケート場のあり方について、県、市ともに研究をしていくように提案をしたところであります。
副知事も、希望の灯は消さないという知事の姿勢を受けまして、この提案につきましては共感をいただいているというところでございます。
以上でございます。
○議長（東野礼二 君）教育長
◎教育長（菊池武 君）今後の
スクールカウンセラー事業についてお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、文部科学省では心の教室相談員活用調査研究事業を今年度で廃止することにしております。この事業の実施に当たり、文部科学省は平成16年度まで継続との方針を示しておりましたが、本年度末で配置を終了することになったのは、平成17年度には全国すべての中学校に
スクールカウンセラーを配置するという方針を打ち出したことによります。
しかし、本県の場合、現段階における
スクールカウンセラー有資格者の絶対数は少なく、今後についても増加する見通しは余りない状況であります。したがいまして、文部科学省が打ち出しました全中学校への配置はまだ時間を要するものと認識しております。
また、平成14年度における当市の不
登校児童生徒数は、前年度と比較し、調査以来初めて実数、比率ともに減少に転じております。このことは、多くの時間を割いての子どもへの指導、保護者との面談、
教育相談体制の確立等、教員の努力はもちろんですが、心の教室相談員の親身な相談活動によるところが非常に大きいと認識しております。
こうしたことから、
教育立市プランの戦略プロジェクトの１つに、心の教室相談員活用調査研究事業を盛り込んであります。
現在、心の教室相談員は市内13の中学校に配置されております。このうち２校は市費による配置であり、残り11校については相談員の年間活動時間数408時間のうち117時間が市費による配置です。
市教育委員会といたしましては、市内全中学校に
スクールカウンセラーが配置になるまでは、心の教室相談員配置に係る体制及び運用のあり方を検討しながら継続し、
教育相談体制の充実に向け努力してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（東野礼二 君）石橋議員
◆１番（石橋充志 君）詳細な御答弁、ありがとうございます。再質問はございません。意見、要望等を申し上げて終えさせていただきたいと思っております。
このたびの12月定例会では、14名が登壇する中、10名が市町村合併に関する課題を提起しております。やっぱり大変注目すべきものであり、今回の私の質問に対し、市長からは
グランドデザイン、本当に力強いお言葉で答弁いただいたことに感謝しております。ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
中村市長は、本当に就任以来、市町村合併に積極的に頑張ってこられ、教育立市、海洋立市、そういう形の中でやられているということを先ほど来私も申し上げましたが、それは本当に実感として進んでいると受けとめておりますし、来年度以降、本当に具体的になってくるところですので、その部分で頑張っていただきたいと思っております。
今議会でも議論されておりました一市二制度ですが、住民の声が届かなくなるという不安から、議員の在任特例という形で進められております。確かに一市二制度の概念は非常にわかりますが、146名という大きな人数での議会運営が、私自身、非常に心配であります。
といいますのも、今議場には36名がおりますけれども、その４倍以上の146名が議員活動をするとすれば、議会運営や、事務処理、議員の役所での日常活動、その他一般的なものが役所にとっての機能低下になるのではないか、支障を来すのではないのかと、ちょっとそういう心配もしております。
一生懸命やればやるだけ、逆に機能低下になってはいけない、そういう点で多少心配している点もあります。その146名という人数がですね。
ほかの市町村の合併は、インターネット等で見ても、比較的枠組みが小さい、１市に対して２町だったり、１対１の対等的な部分だったりしますけれども、ところが、我が８市町村の部分となると、146という人数は非常に大きいという感じがしております。その点でちょっと心配をしております。
次に、市長から昨日来も話がありました特別職の職員の取り扱い。私はやっぱり地域事情、合併においての地域の特性、市政においてのパイプ役として、特別職の職員は配置していただく方がよろしいのではないかと。
というのは、今まで自治進展のためにビジョンを持って進められた方々でありますので、その中で進められた計画を、継続してやっていくもの、継承してやっていくものが出てきます。それだけに、やはりそれをわかる、またどういう経緯があったのかということを聞きながら、それはやっぱり権限を持っては――やっぱり、何人も権限を持つようなことでの行政事務であってはならないと思いますが、聞くという体制、また今後ともそれを生かしていくという体制は持つべきものだと思いますので、私は特別職というのは何らかの形で、やはり登用する――役職はちょっとはっきりしておりませんが、必要ではないのかと感じております。
住民の声が届かなくなるということには、そういう形で配慮していただけるのではないか、十分届くのではないのかと思っております。
また、今回の合併問題に関して、各町村の方から聞くと、よく、中村市長でよかった、中村市長だば何ぼだかしゃべりやすい、昔からよく知っていると。町村に対して、以前からまるで町内会のような形でのおつき合いをされている方が非常に多いという期待もありますので、またそういうふうな声を十分聞かれていると思いますし、その部分で配慮した運営が今後ともなされるよう期待をしたいと思っております。
また、特に市長におかれましては今年４月の法定協議会設置以降、協議会の会長として、また24万市民の市長として本当に、八戸だけでなく、当地域の未来を考えて精力的に活動しているということを感じております。合併協議を進めるに当たっては、
新市建設計画の中では1000項目以上にも及ぶ事務事業を先頭に立って、頑張っておられます。今日まで積み上げてこられた御労苦には本当に敬意を表する次第でありますし、関係職員の方々もそれを無にすることなく一生懸命頑張って前向きに取り組んでいただきたいと思っております。
また、合併をなし遂げていくということは、本当にいろいろな利害の調整ということが出てくると思いますし、困難を伴う部分もあると思いますが、この合併というのは、やはり行政基盤が安定して、八戸が本当に持続可能な発展を遂げるためには必要なことだと思っております。ぜひミスター八戸として、合併協議に対しての御活躍をお願いしたい、頑張ってほしいと思っております。
次に、芸術パーク、
屋内スケート場建設凍結に当たりまして、非常に市民としては残念。中村市長も県議会議員時代から再三県の方に要望し、また登壇して意見をされているのを聞いております。昨日もインターネットで見た際には、平成６年ですか、たしか北村知事に対してもそういう形で、文化施設がぜひ欲しいということでお願いの登壇をされているということを見させていただきました。
今も助役からも話がありました。県も地元に対しての灯を消さないという形で進めていくという答弁がありました。ぜひとも強く強く言っていただきたいと。今後とも市の必要な施設でありますし、合併後の、また、新幹線効果を十分に得るためには必要な施設ではないのかと思っておりますので、今後とも市全体、また地域、また議会も挙げた形での運動が必要だと思いますので、その点はまたよろしくお願いしたいと思っております。
最後に、
スクールカウンセラーの配置に対してですけれども、教育長からも積極的に取り組んでおられるということが聞かれまして、本当にうれしく思っております。多様性を増す地域社会や教育環境では、本当に
スクールカウンセラーというものは必要だなということは感じております。
しかし、反面では不安もございます。というのは、
スクールカウンセラーの許可がなかなかおりにくいという環境があるということを聞いております。それと、
カウンセラーが高齢であれば、生徒との話の距離があるのではないかという心配もあります。あわせて、教員がこの
カウンセラーがあるからという形で生徒への親身になった心のケアが足りなくなっては、またいけないのではないかという心配もございます。
やはり教員は、教育の場で本当に将来の日本を支える立派な社会人育成のために頑張っておられると思いますし、人格の形成を目指して――個性、能力や自立した人間、使命感を持って頑張っていける人間を育てるという使命を持ってやっていただきたいものですし、本来であればそういう先生方の指導――親身になって遊んだり、一緒に話をしたりという活動があれば、
スクールカウンセラーという立場が幾分でも緩和されると思っております。
ぜひやっぱり教員のより一層の御指導、教育に対しての理念をもう一度改めて御確認いただいて頑張っていただきたいと思うところもあります。
また、市はそういう教育行政に関して非常に積極的に、教育立市を掲げる中でやられていると思っております。先般、中学校の文化祭に伺った際にも、さわやか八戸グッジョブ・ウィーク事業、これについて非常に感心いたしました。教育委員会の青少年の健全育成の中で行われていますけれども、聞くところによると市内18校、あとの４校も独自の形でやられて、全部でやられているということですが、ある教室の新聞のアンケート結果を見て非常に驚きました。
というのは、そこにアンケート結果があって、一部だと思いますけれども、元気なあいさつというのはグッジョブ前が74％から――パーセンテージのとり方はわかりませんが、102％へと上がっているんです。笑顔というのは、グッジョブ前が51％から61％へ、学歴――これは全部がきちっと必要なものという定義だと思いますが、学歴というのは27％から31％へと。夢を持つこと、これは36％から７％に落ちています。ちょっと社会情勢を反映したのか、非常に残念ですけれども……。
ただ、この書いている中で非常に感心したのが、ある生徒たちが保育所に行ったと。お世話になったので、小さい子どもさんにわかるようにと、お礼に４人でリコーダーを吹いたそうです。曲を吹いたのですけれども、うまくできなかったと。でも、保育所を出たときに、一生懸命手を振ってくれて泣けました、泣きました、感動しましたと、そういうふうな意見が載せてありました。非常にいい経験をしたな、将来的には保育士になる方もその中にいるんじゃないのかな、そういう方向性がもし見えたとしたら、非常によい経験だったと思っております。
また、水道企業団に伺った生徒ですが、この生徒は新聞のアンケート結果に、水道企業団はどんな仕事をしているのかというところには、八戸圏域住民に飲料水を提供しているところ、また水道料金を徴収しているところ。それに対しての資格、適性の部分には、あいさつのよい人、チームワークを大事にする人、一生懸命に仕事をする人と。中学生に望むことには、あいさつをすること、けじめある生活をすること、また、いろいろ興味を持つことと。心に残った言葉、これが、権利を主張するだけでなく、任された義務もこなさなければならない――水道料金を払わない人への義務です、となっておりました。
非常によい勉強を生徒さんはしていると思います。これに当たっては、中学校の校長先生に聞いたら、77事業所にお世話になったと、そういう形でやっております。
こういうような社会体験を意識して、こういう形の中で、どんどんよい経験をする中で、視野を広げて、生徒もよい形で進んでほしいと。確かに教育
カウンセラーも必要ですし、ある反面、こういうグッジョブ・ウィーク事業のように、生徒に対して地域が携わった形での多方面からの支援、指導というものもまた必要ではないのかと感じております。
ですから、
カウンセラーは確かに必要です。今の多様化する教育行政の中では必要だと感じておりますが、今みたいなグッジョブ・ウィーク事業のような、地域的、またほかの部分、家庭もそうでありますが、そういう多面的な形での取り組みは必要性が増していると感じております。
こういう形で今回質問させていただきましたが、何にも増して、やはり今後とも市発展に当たっては、将来、夢、新しい形での地域づくり、子どもたちも、市町村合併後の中心になっていく子どもたちであります。それに対して私たちは何を残していくのか、どうしなければならないのかということを真剣に考えて、将来に向かって頑張っていかなければいけないと思っております。
その中では、やはり中村市長のリーダーシップのもと、この市町村合併ということを慎重に、また必要なところでは大胆に、中村色というものを出しつつ、ぜひ頑張っていただくことが、将来の子どもたちに大きな夢を見せられるかどうかということになると思いますので、今後とも御活躍を期待して、質問を終えさせていただきます。
○議長（東野礼二 君）以上で１番
石橋充志議員の質問を終わります。
────────────────────
７番 松田勝君質問
○議長（東野礼二 君）７番松田勝議員の質問を許します。松田議員
〔７番松田勝君登壇〕（拍手）
◆７番（松田勝 君）質問に入る前に、一言述べさせていただきたいと思います。
皆さんも御存じのとおり、昨日、小泉内閣はイラクへの自衛隊派遣計画を閣議決定いたしました。アメリカの侵略戦争に加担し、我が国の平和憲法を踏みにじるこの決定に対して強く抗議し、その撤回を議場から求めるものであります。
私どもは戦後の生まれでございます。戦後の平和憲法のもとで、学校教育の中で、日本は軍事力を持たずに国際的な紛争については平和的な手段で解決をすると教えられてまいりました。私はこの平和憲法を将来ともに守って発展させていく立場で、今回のイラクへの自衛隊派遣計画について強く抗議するものであります。
それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
平成15年12月定例会に当たり、日本共産党議員団の一員として市長並びに関係理事者に質問をいたします。
最初の質問は、教育行政についてであります。
私は、９月議会の一般質問の中で、ヤミ金融が子どもを脅迫の手段に用いていた事例について報告いたしました。そして、学校関係者を含めて地域の緊密な連帯の重要性についても訴えました。
その９月議会直後の10月９日、市内の小学校へ不審電話がかかってきて、父兄を初め市民を恐怖に巻き込む事件が発生いたしました。
翌日の新聞によりますと、八戸市内の小学校に、実在しない子どもの名前を出して、さらうぞ、と男の声で不審電話がかかってきたそうです。その男は、実在しない名前のＡ君はいるか、電話に出せ、と学校の職員に要求した。職員が、いない、と答えると、Ａ君をさらうぞ、と声を荒らげた。学校ではすぐさま市教育委員会と八戸警察署に連絡、報告をしました。これまでにも金融業者などから学校への問い合わせなどが数件あったけれども、実際に子どもに危害を加えるような内容は初めてだということであります。また、市教育委員会では、この半年で小中学生に対するわいせつな声かけなど約30件の情報が届いており、特に９月以降ふえているとお話ししております。
以上が新聞の内容でありますが、大阪の池田小学校事件以来、全国各地で子どもに対する犯罪事件が相次いでおります。10月27日には県内の十和田市で、帰宅途中の女子中学生の連れ去り未遂事件も発生しております。この八戸ではまさか起こるまい、起こってほしくないと願っていた多くの市民に対し、今回の電話の事件は大きな不安を与えました。
当市では、夢はぐくむふれあいの教育はちのへを基本理念とする八戸市
教育立市プランを作成しております。子どもの健全な発達を図る上からも、各分野で道義ある社会を目指す必要があります。
子どもの世界というのは社会から切り離されて温室的な形で存在しているわけではございません。学校で子どもたちに市民道徳をきちんと身につけてもらう教育は重要ですが、子どもの世界だけに市民道徳の徹底を求めても、社会の全体が道義的に荒廃していたのでは空文句になってしまいます。
社会のどの分野でも健全な市民道徳が確立している状態を目指していく努力が行われてこそ、子どもの健全な発達が可能になると思います。特にこの面で大きな社会的責任を負っているのが政治の世界と経済の世界であります。政治や経済の腐敗の一掃を初め、各分野での道義の確立を目指す運動が格別に重要だと私は思います。
学校行政は子どもの教育環境を整えること、とりわけ子どもたちの安全を守る対策に全力を尽くさなければならないと思います。今回のような事態が発生した場合にどのように対処したらよいのか、また地域はどう対処したらよいのか、行政は、などなど、今回の不審電話事件から教訓を引き出して、今後の地域の子どもたちの安全対策に生かすことが求められていると思います。
その立場から具体的に質問をいたします。質問の第１は、今回のおどかし電話への対応がどのように行われたのか、学校現場も含めて伺います。
第２に、子どもたちに関する不審者の発生が９月以降ふえているとのことですが、その状況、特徴もあわせて伺います。
第３に、日常の校内、校外における子どもの安全管理対策をどのように行っているのか、その現状について伺います。
さらに教育にかかわって、次に学校耐震化推進計画について伺います。
今回の不審電話事件をきっかけに、学校関係者の皆さんとお話をする機会がありました。改めて、学校は地域住民と密接な関係にあることを知らされました。特に最近は地震が頻発しておりますが、地震や風水害のときには住民の避難場としても重要な役割を担っております。しかし、最も安全であるべき学校が果たしてその避難場としての役割を果たせるのかどうか。
私は９月の決算特別委員会で学校耐震化推進計画について質問をいたしました。これに対してのお答えは、予算のこともあり検討中ということでした。
三陸はるか沖地震と阪神大震災から既に９年の月日がたとうとしております。しかしながら、ことし１月の全国的な調査報告でも、学校の耐震化などの対策が進んでいないと指摘されております。予算が足りないなどの理由で人命にかかわる耐震化対策がおくれてよいものでしょうか。最優先の市政の課題として重要だと私は思います。国や県への予算の要望も強めて、学校耐震化を早急に推進すべきであると同時に、その計画について八戸市民に説明すべきだと考えます。
なお、この質問については８日の秋山議員に対するお答えと重複するのであれば、割愛されても結構でございます。
質問の第２は、サラ金、ヤミ金被害の対策の問題であります。
私は９月定例会で、警察庁がこの９月をヤミ金融事犯の取り締まり月間と定めて取り締まりを強化すると同時に、関係機関及び民間団体との連帯の重要性を確認していると指摘し、当市としての対策について質問をし、取り締まり強化期間に力を注ぐことを要望いたしました。
新しい規制法の成立を受けて、警察庁はヤミ金業者への取り締まりを強化し、８月には山口組系ヤミ金統括責任者を逮捕し、10月には山口組総本部を家宅捜索するなど、目に見える成果を上げてきております。このヤミ金融組織が集めた1000億円と言われる収益は、山口組に流れていたと、警察庁など合同本部は見ております。
全国ヤミ金融対策会議――代表、宇都宮健児弁護士――では、11月５日、これまでの過去最大のヤミ金融業者、延べ約6000業者を出資法違反容疑で警視庁など18の都道府県の警察本部に一斉告発したと発表いたしました。
また、11月１日、盛岡市で開かれたクレジット、サラ金、商工ローン問題を考える東北集会では、東北各県から弁護士、司法書士、被害救済にかかわっている団体が参加して、活動の報告がそれぞれなされました。青森県から報告をした横山慶一弁護士は、青森県内でも２件の逮捕、立件がなされている、一時よりはヤミ金相談は減少してきていると報告しております。
12月４日、５日の両日、サラ金やヤミ金の被害対策に取り組む弁護士や司法書士などでつくるみやぎ青葉の会が行った110番には、電話相談も含めて120件の相談が寄せられたということであります。
相談の結果をもとに同会の代表は、ヤミ金対策法の効果でヤミ金の相談件数は減少傾向にあるが、今回の相談でも３割がヤミ金被害相談である。相談者に失業中の中高年者が多いのは、リストラの影響ではないかと話しております。
また、八戸民商はまなす道場の代表の方も、確かにヤミ金の相談は減ってきています。しかし、最近目立つのは保証金詐欺。先日の例では、１万8000円振り込めば50万円貸す。しかし、振り込んでも、もちろん貸さなかった、そういう事件がありましたと話しております。
以上のように、警察の取り締まりや世論の力によって、そして何よりも被害者自身の勇気ある告発が被害を減少させていることは明らかでございます。しかしながら、その一方でヤミ金融は手口を変えながら警察や取り組みの弱いところをねらって被害が拡大しております。
公的資金を受けた銀行が中小企業には貸し渋り、貸しはがしを行う一方で、サラ金業者やヤミ金業者に低利で融資し、そのサラ金業者が高金利で中小企業を苦しめております。サラ金大手は軒並み1000億円を超える経常利益を上げております。
武富士の創業者である武井保雄会長は盗聴容疑で逮捕され、辞任をいたしました。武富士の申告所得は東京三菱銀行などをはるかにしのいで、全企業の第11位。その秘密は1.85％の調達金利で、30％近い高金利での貸し出しと、今回明らかになった無法行為にあったことは、皆さん御承知のとおりであります。
多重債務の相談者のほとんどが、最初は武富士から借りて、返済できなくなって膨らみ、最後はヤミ金、そのようなコースをたどっております。我が国の金融システムと金融行政が高利貸しを野放しにする大きな欠陥を抱えているからであります。
フランスやドイツでは高金利が法的に規制され、高利貸しの被害はございません。少なくとも出資法の上限金利29.27％を直ちに利息制限法並みの15％から20％まで引き下げるようにすべきだと思います。ヤミ金融初め高利貸し、暴力金融の被害を根絶するため、今後とも行政の対策の充実、強化が求められるところであります。
そこで質問をいたします。１つは、９月のヤミ金融取り締まり期間の取り組み内容について伺います。
２つは、ヤミ金、サラ金の最近の当市への相談内容の特徴について伺います。
そして３つ目は、今後の対応策の強化でございます。
質問の第３は、国民健康保険税の問題についてであります。
国民健康保険税を払えない世帯が全国で今450万を超えていることが厚生労働省の調査でも明らかになりました。全世帯に占める割合は19.2％、昨年より約43万世帯ふえ、約５世帯に１世帯が払えないという状況になっております。
消費税５％への増税など９兆円負担増が今日の不況のきっかけをつくりました。その1997年（平成９年）当時と比べますと140万世帯以上も滞納世帯がふえたことになります。
この調査は毎年、厚生労働省が行っている６月１日時点での全国調査でありますが、長引く不況のもとで高過ぎる保険税を払えない世帯がふえ続けていることを示しております。
そして、滞納を理由にした被保険者証取り上げも急増し、医療費の全額を払わなければならない資格証明書の交付は25万8332世帯、昨年より３万3000世帯以上ふえております。有効期限が短い短期被保険者証の交付数は全国で94万5824世帯、昨年より16万5000世帯ふえ、合わせて120万を超える世帯から正規の被保険者証が取り上げられております。
なぜこのような事態になったのでしょうか。1984年の国民健康保険法改悪を皮切りに、次々と国庫負担を引き下げてきたことが最大の原因だと思います。もともと財政基盤の弱い市町村の国保財政は急速に行き詰まり、保険税の値上げとなって住民にしわ寄せされてきました。
さらに、それに不況の追い打ちです。所得が減る中で保険税は上がり続ける。これでは滞納者がふえるのは当然であります。滞納者がふえて財政が悪化すると、国民健康保険税がさらに引き上げられ、これまで必死で支払って頑張ってきた層も支払い不能に陥り、滞納世帯がじわじわと広がっていく構図であります。まさに悪循環でございます。
そこで質問の第１点として、当市の平成10年６月１日、さらに13年から15年の６月１日時点での滞納世帯数について伺います。
２つ目は、当市の短期被保険者証と資格証明書の発行についてであります。
御承知のとおり、滞納世帯から被保険者証を取り上げることを市町村の義務と決めたのは1997年の国民健康保険法の改悪でした。被保険者証の取り上げの実態は、今年テレビでも放映されるなど、大きな社会問題になっております。
現行の法律では、老人保健法の規定による医療や特別の事情などの対象者は資格証明書の発行の適用除外になっております。今、空前の失業と不況にあえぐ市民の現状は特別の事情そのものではないでしょうか。
北海道旭川市では、市独自の基準を設けて資格証明書の発行を極力抑制しております。旭川市では、特別の事情について12項目の基準が設けられ、この中には、世帯主と生計を一にしない親族が病気や負傷したことにより親族の生計を一部負担したこと、さらに世帯主の取引先である債務者に対する売掛債権の回収不能などが含まれております。こうした独自の基準によって、返済のために保険料納付が困難となった場合でも、特別の事情に該当し、資格証明書の発行が抑制されているのであります。
当市でも裁量権を行使して、安易な資格証明書の発行をやめるように求めて、具体的に質問をいたします。当市での短期被保険者証と資格証明書の10月１日時点での発行状況を13年から15年まで伺いたいと思います。
次に、国民健康保険税の減免申請についてであります。
当市の国保税１世帯当たりの平均額は、現在、介護保険分を含めて13年度で16万円に達しております。今、国保加入者の多くは年金生活者など無職の人たちであり、保険税の負担は重いものがあります。
また、私の試算でも、生活保護と同程度の収入、例えば４人家族で収入が280万円の家庭にも国保税が27万円かかってまいります。つまり、国保加入の世帯には生活保護基準以下でも容赦なく保険税が課税されるという事態でございます。
当市では国保税を払いやすくするため、低所得者の負担を軽減する目的で、八戸市国民健康保険税条例第15条で保険税の減免を規定しております。
そこでお聞きいたします。13年度から現在までの国保税減免申請者の数と減免決定の状況について伺います。
質問の最後は、仕事起こしについてお尋ねします。
八戸信用金庫発行の、はちしんとれんど情報10月号は、八戸市における新幹線はやての経済効果を開通後６カ月で133億円と推計しております。業種別ではサービス業、小売業、製造業ではよい影響が出始めている、そのように申しております。
しかし、建設業では全然変わりがないとする事業所が90％を超えるという報告でございます。ことし７月の住宅着工戸数は、極めて低水準であった昨年と比べても年度累計で12.8％の増加を示しておりますが、持ち家については依然として前の年を下回っていると述べております。市内の建築業者の皆さんも異口同音に、あっても細かい仕事や、せいぜいリフォームがあればいい方だと話をしております。
この７月に、私は経済常任委員会の視察で滋賀県の長浜市を訪れる機会を得ることができました。長浜市のまちづくりを視察して驚きました。以前は閑古鳥が鳴いていた商店街が
黒壁スクエアに生まれ変わり、現在100万人を超える観光客が訪れ、全国の注目を集めているというお話でございました。
この長浜でも、ことし２月に長浜市地域経済活性化・雇用拡大緊急対策を策定し、その大きな柱として、この８月から自宅を市内事業所により改修、リフォームした場合に、奨励金として建て主に最高10万円の商品券を交付する長浜市地域経済活性化対策奨励金交付事業を始めたということであります。
このようなリフォームへの助成事業は全国各地に多く見られます。東北地方では、福島県いわき市が14年度から行っております。11月25日発表された本年度の実績では、14年度は13年度のほぼ倍の318件に3635万円の助成となっております。いわき市の場合は、個人住宅を改良する市民に対し工事費の10％、上限は15万円を補助する内容になっております。
いわき市では14年度の事業対象者に対して実施したアンケート調査結果も公表しております。改良工事を行うきっかけはという問いに対し、申請者の21％が支援事業ができたためと答えたほか、施工業者の60％が制度を営業活動に生かすことができたとしております。地域経済活性化の面では、申請者の83％、施工業者の71％が役に立つと答えております。いわき市当局では、事業者に事業の効果が波及してきていると見ているようでございます。
さらに、兵庫県の明石市では、最近３年間でリフォーム助成総額が6450万円支給され、実際の工事費用総額が９億8800万円となっているそうであります。経済への波及効果は実に15倍にもなります。
そこで、この八戸でも、もちろん施工は地元業者に限られますが、助成によって改修に踏み切る市民もふえてくることが想像できます。工務店、大工さん、左官屋さんなどの仕事となり、住宅の関連業者、内装業者や畳業者などにも広がり、地元の経済波及効果が大きくなるものと期待されます。
長引く不況のもとで、仕事起こしと雇用対策に行政の一歩突っ込んだ取り組みが今市民から切実に求められていると思います。他市のような住宅リフォーム制度の導入についてどのようにお考えになるのか、お尋ねいたします。
仕事起こしについての２つ目として、市内の住宅の耐震診断とその改修・補強工事の促進を新たな仕事起こしとして考えていくべきだと思います。その実施について伺います。
三陸はるか沖地震の人的被害は、死者３名、負傷者784名に上り、住宅の被害は、全壊が48棟、半壊が378棟、一部損壊が5803棟の合計6229棟に達しました。ことしになっては、５月に三陸南地震及び７月の宮城県北部地震などでも多くの住宅で損壊などの被害が発生しております。
政府も来年度予算概算要求に住宅再建支援最高額として200万円支給の制度を盛り込み、宮城県でも民家の耐震化工事に対する独自の助成制度を経済産業再生戦略の目玉としております。
５月26日の三陸南地震で震度６弱を経験したお隣、岩手県大船渡市では、耐震診断士を市が養成し、年明けの１月にも、昭和56年以前に建築された木造住宅のうち、希望者について診断する計画を今進めております。そして、診断費用の９割を市が補助するもので、住民の方々の自己負担は3000円と聞いております。
当市でも地震に対する住宅災害対策が求められていると思います。市内住宅の耐震診断促進のための助成制度が必要と思いますが、御所見を伺います。
最後に、今多くの自治体が雇用と地域経済に責任を持たなければならないと考え、新しい動きが始まってきております。どの自治体も共通しているのは、これまでのような公共事業依存、大企業誘致という従来のやり方が行き詰まる中で、地域の豊かな自然、人々が持つ技術や技能、あるいは地場産業や中小企業など、地域の資源を生かした経済活性化を模索し苦労を重ねながら挑戦しているということであります。
先日は八戸市でもすぐれた技能を持った職人の方々の表彰が行われました。建築業、鉄工業、造船業など、これまで八戸の地域で培われてきた技能、技術をさらに発展させていく施策が重要だと考えます。
特に市民の住宅の要望にこたえる建築業では、職人の後継者の問題が深刻だと聞きます。畳屋さんの組合では、今一番若い方が40代後半など、これでは畳職人があと10年もすれば八戸からいなくなるのではないかと心配されます。市民の住環境を守っていくためにも、産業政策の中に地元建築業の振興と後継者育成を位置づけていく必要があります。
私はこれからも微力ながらも、地域の経済の振興のために勉強し、提案を続けて頑張っていきたいと決意をしております。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔７番松田勝君降壇〕（拍手）
○議長（東野礼二 君）市長
〔
市長中村寿文君登壇〕
◎市長（中村寿文 君）松田議員にお答え申し上げます。
教育行政についての御質問は、後ほど教育長からお答え申し上げます。
なお、そのうち学校耐震化推進計画についての御質問は、お許しをいただきましたので割愛をさせていただきます。
私からは、９月のヤミ金融取締期間の取り組みについてお答えを申し上げます。
本年９月１日から貸金業規制法及び出資法の一部改正、いわゆるヤミ金融対策法が施行され、９月をヤミ金融事犯の取締強化期間と定め、全国一斉に取り締まりがございました。
当市窓口の相談では、本年４月から８月までの月平均件数は95件、９月は50件となっており、取締強化期間の件数は、それ以前の平均件数と比較すれば45件、率で言いますと約47％の減となっております。
取締強化期間中においては、ヤミ金融対策法に基づく警察の取り締まりの徹底及びマスコミ報道等がヤミ金融事犯件数の抑止効果として働き、取扱件数が減少したものと認識しております。
市といたしましては、今後とも市民の皆様が金融にかかわる被害に遭わないよう警察等関係機関と連携を図りながら、サラ金・ヤミ金融問題に対処してまいりたいと考えております。
次に、最近の相談内容の特徴についてお答え申し上げます。
相談内容の特徴としては、利用した覚えがない架空の有料アダルト番組の利用料やツーショットダイヤルやダイヤルＱツーと称する情報使用料の不当請求があります。また、市民を債務者と思わせるような紛らわしい不当請求が電話、電子メール、はがきなどで行われるケースの相談が急増しております。
これらの相談件数は、４月から10月までの間833件となっており、前年度と比較し約5.5倍となっております。
次に、今後の相談対応についてお答えを申し上げます。
本年９月１日からヤミ金融対策法が施行されて、ヤミ金融事犯に対し取り締まりが強化されております。市といたしましては、市民の皆様が被害に遭わないよう広報はちのへ等で啓発を図るとともに、当市で行っている無料法律相談などの充実に努めてまいりたいと考えております。
また、警察等の関係機関と緊密な連携を図りながら、三八地方相談業務関係連絡会議等から情報提供を受け、消費者保護のために適切な相談業務を実施してまいりたいと考えております。
次の国民健康保険税の減免制度の改善についての御質問は、後ほど部長からお答え申し上げます。
次に、住宅改修・住宅リフォーム助成制度についてお答えを申し上げます。
厳しい経済雇用情勢が続く中、平成13年12月に経済活性化と雇用の安定及び創出を図るため、八戸市経済・雇用対策会議を設置し、協議を重ねてまいりました。この中から新事業創出、技能修練サポート及びワークシェアリング等の具体的な施策を実施し、経済雇用対策に取り組んでおります。
住宅改修等は雇用対策としての効果や、改修を契機に家具や電化製品の需要を喚起するなど経済波及効果も期待できるものと考えております。
住宅の改修等にかかわる助成制度としては、介護保険法に基づく居宅介護住宅改修費の支給があります。融資制度としては、母子家庭に対する住宅の増改築、高齢者・身障者のための住宅改修に対する支援を行っております。
今後は、これらの助成制度や融資制度の積極的な利用を促すことにより、経済雇用対策にも寄与できるものと考えております。
議員御提言の助成制度につきましては、他都市の状況を調査するなど、これから研究してまいりたいと考えます。今後とも厳しい経済雇用環境にあることから、国や県とも連携を図りながら総合的な経済雇用対策を講じて、八戸市の経済の回復や雇用の創出に努力してまいりたいと考えております。
次の個人住宅の耐震診断と改修工事への助成制度についての御質問は、後ほど部長からお答え申し上げます。
以上であります。
〔
市長中村寿文君降壇〕
○議長（東野礼二 君）教育長
◎教育長（菊池武 君）教育行政についてお答え申し上げます。
まず、学校へのおどかし電話への対応についてです。
10月９日正午過ぎに発生した事案につきましては、先ほど議員御指摘のとおりでございます。市教育委員会では学校からの第１報を受け、次のように対応いたしました。
１、当該校から110番通報し、学区内の警ら活動強化等の要請を依頼、２、市教育委員会から市内全小中学校に緊急文書をファックス送信、３、市教育委員会から新聞社に報道を依頼。この結果、各学校においては集団下校の実施や部活動の中止、関係機関と教員による下校時の巡回指導、街頭指導、チラシ配布による保護者等への呼びかけ等を行い、その後、類似した事案は発生しておりません。
しかし、今後このような事案がいつ発生するとも限りません。また、保護者や親族を装い子どもを呼び出す事案等も想定されます。このようなことから、不審電話が学校にかかってきた場合、学校と市教育委員会が連絡をとり合い、関係機関への迅速な通報や情報提供、子どもを保護者や親族以外に引き渡さないことの徹底、他校への情報提供等を継続してまいります。
次に、子どもの安全をめぐる最近の状況についてお答え申し上げます。
市教育委員会では、子どもに関する事故が発生した場合、第１報を入れるよう市内の全小中学校にお願いしております。事故の中には不審者による被害も含まれております。
ことし４月から現在までに各学校から市教育委員会に寄せられた不審者事案は50件となっております。これらの内訳は、声かけ13件、露出12件、痴漢７件、不審電話６件、その他12件となっております。発生月別では、10月が12件、９月が10件、４月が９件の順です。秋口と春先に多く発生しております。
現在のところ不審者事案による大きな被害は発生しておりませんが、各学校から寄せられた情報以外にも相当数の事案があるものと判断しておりますし、全国で発生している連れ去り事案等も当市において起こり得るものと危機感を抱いております。
このことから、十和田市で連れ去り未遂事件が発生した際には、市教育委員会から具体的な予防策等を示した緊急通知を独自に作成し、全学校に送付いたしました。また、野辺地町で同様の事件が発生した際にも再度通知をしております。
今後も、子どもはもちろんのこと、保護者も安心できるよう、子どもが不審者による被害に遭わないための具体的方策について機会あるごとに全学校に周知し、実効性ある取り組みが行われていくよう支援してまいりたいと考えております。
次に、子どもの安全管理対策についてお答え申し上げます。
市教育委員会では市内小中学校をめぐる危機管理について、共通理解と適切な対応を図るために、昨年５月31日付で当市独自の危機管理ハンドブックを発行、全教職員に配付しております。
このハンドブックの内容は４部で構成されております。危機管理の基本的な考え方、学校生活上における事故等への対応、学校保健をめぐる対応、災害時や学校への不審者侵入時における対応等であります。
また、文部科学省では昨年12月に、学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルを作成し、各学校に配付しております。
各学校ではこのハンドブック及びマニュアルをもとに独自のマニュアルを作成するなどして危機管理への適切な対応に努めております。
校外における安全管理については、各校独自に危険箇所のマップを作成したり、子どもＳＯＳの家、おたすけハウス等の名称で地域の協力を得ながら子どもの避難所を設けたりしております。また、子ども・女性110番の家や各職域で設置している避難所の位置確認をし、子どもへの周知に努めております。
市教育委員会では、子どもが長期休業を迎える時期には、校外生活上で留意すべきことについて各学校に周知し、全校共通理解のもと、子どもへの指導及び家庭への連絡を行うよう要請しております。
さらに、最近全国的に不審者事案が増加していることから、八戸警察署と連携し、電子メールを利用して学校への情報提供ができる仕組みを10月から構築しております。子どもの安全確保については、学校の努力だけでは実現できない場面も多々あることから、今後も関係機関を初め地域の方々からのお力添えをいただきたいと考えております。
以上です。
○議長（東野礼二 君）
市民生活部長
◎
市民生活部長（石橋雄 君）国民健康保険税の滞納世帯数、短期被保険者証と資格証明書の発行状況についてお答え申し上げます。
平成９年の国民健康保険法の改正により、平成12年度からの国民健康保険税について滞納者対策が義務化され、当市では平成13年10月に短期被保険者証を交付し、平成14年２月には資格証明書を発行しました。
国民健康保険税の滞納世帯数は、現年度分で、法施行前の平成10年度は約5200世帯、法施行後の最近３年間の状況では、平成13年度約6100世帯、14年度約6700世帯、15年度は９月現在で約8200世帯となっており、滞納世帯数は増加しております。
短期被保険者証は有効期間４カ月で、滞納者との面接の機会を多くし、制度の説明と納税指導をするため交付しておりますが、平成13年10月約2700件、14年10月約4000件、15年10月約4900件となっており、短期被保険者証の交付件数は増加しております。
また資格証明書は、短期被保険者証交付者の中から特別の事情がなく、税の負担能力があり、滞納していると判断される世帯に発行しておりますが、平成14年２月約160件、同年10月約190件、15年10月約110件となっており、資格証明書の発行件数は減少しております。
以上でございます。
○議長（東野礼二 君）財政部長
◎財政部長（大野善弘 君）国民健康保険税減免取り扱い状況についてお答え申し上げます。
まず第１点目の、ここ３年の申請件数及び減免件数の推移についての御質問ですが、平成13年度は553件の申請に対し531件の減免、平成14年度は201件の申請に対し105件の減免、平成15年度は11月末現在で42件の申請に対し22件の減免となっております。
次に、第２点目の減免の審査基準の内容及び減免決定の状況についての御質問ですが、国民健康保険税の減免につきましては、八戸市国民健康保険税条例及び八戸市国民健康保険税減免事務取扱要綱の定めるところにより行っております。
税の減免は、公平負担の例外として負担の軽減を図る救済を目的に設けられているものであります。したがいまして、徴収を猶予したり納期限を延長しても到底納税が困難であると認められるような担税力のない方に対して、個々の事情を勘案し減免しております。
減免の決定に当たっては、税の公平性ということを念頭に、納税相談により納税者の収入状況、生活状況及び財産状況等を把握した上で、担税力の有無を総合的に判断して行っております。
３カ年の推移を見ますと、確かに申請件数は減少しております。これは納税相談の際、申請者の実態の把握に努めたところ、納税者の状況に応じた分割納付などがふえており、その結果、申請件数が減少しているものと認識しております。
今後とも納税義務者の負担の公平、均衡を図るために、減免制度の運用には慎重を期さなければならないと考えております。
以上でございます。
○議長（東野礼二 君）
都市開発部長
◎
都市開発部長（金津廣 君）次に、個人住宅の耐震診断と改修工事への助成制度についてお答え申し上げます。
耐震診断や改修に関する相談は、都市開発部の建築指導課で受けておりまして、木造住宅に関しましては、専門的な知識がなくても簡単に診断できる判定表を用意し、また、市のホームページにも無償の簡易診断ソフトを掲載しております。
なおまた、耐震改修工事に対しましては住宅金融公庫におきまして1000万円を限度とした融資制度がございます。耐震ということに限定すれば、ここ数年の相談件数が一、二件という状況にございますので、まず耐震建築に関する市民の意識を高めること、それから改修に当たりましては既存の助成制度及び融資制度の活用促進を図っていくことが大事ではないかというふうに思っております。
したがいまして、これらについて今後どのような方法がより有効なのか調査研究していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（東野礼二 君）松田議員
◆７番（松田勝 君）御答弁ありがとうございました。再質問が１点ございます。
国民健康保険のことでございますが、先ほどのお話ですと、滞納世帯はふえているということでございます。しかし、減免の申請者数は減っていると。それから減免の決定も13年のときは、ちょっと聞き取れなかったのですが、531件で15年が22件ということでございました。激減しているということで、その辺の事情については、部長が今、相談の中で分割納付という形で解決されているというお話ですが、私はここのところをもう少し詳しくお聞きしたいんです。
家計収入も落ち込んでいる中で、滞納者がふえていると。しかし、申請者そのものが減っているということについて、ちょっと先ほどの御説明だけでは納得いかない部分がございます。もしかしたら窓口のところで申請そのものをより分けして、規制しているのではないのかということも、想像ですけれども、考えられますので、その１点、もう少し詳しくお話をお伺いしたいと思います。
○議長（東野礼二 君）財政部長
◎財政部長（大野善弘 君）まず平成13年度の減免件数ですけれども、申請553に対して531、平成14年度は201件に対して105件……。（「マイクで。聞こえない」と呼ぶ者あり）
平成13年度の減免件数は553件に対して531件と。そして平成14年度は201件に対して105件。15年度は11月末の状況ですけれども、42件に対して22件というふうになっております。
確かに減免件数は減っております。これは納税相談というふうなことで申し上げました。申請者の実態をまず把握するわけですけれども、そのときに、やはり税の負担の公平ということを考えまして、納税者の、ただ単に収入の減ということだけでなくて、納税者の収入状況、あるいは生活の状況、それから財産の状況等を納税相談の際に把握します。そして担税力があるかないかということで総合的に判断するわけであります。
そういうことでありまして、件数は減っておりますけれども、考え方はこれまでと変わっておりません。納税相談を適切に行って、その実態の把握に努めているというふうなことでありまして、その際、調査票の取り扱い等の内容を整理したりいたしまして、その辺の統一を図っているところであります。
この減免制度というのは、税の負担の公平を図るために、制度の運用につきましては慎重を期さなければならないと、このように思っております。
以上です。
○議長（東野礼二 君）松田議員
◆７番（松田勝 君）今の御説明だと、私はちょっと納得ができません。減免申請者数が１割にもなっていると。500人のところが40人になっていると。すごい変化です。単なる１割、２割の減ではありません。そこに何らかの作用がなければ、こんなに大きな減少が起こってこないと私は思います。
例えば実際に窓口のところで、これは私が相談を受けた範囲ですけれども、通帳を全部持ってこいと、１年分の金の流れ、出し入れを全部出せというふうなことで苦情も寄せられております。その時点での担税能力があるかどうかということになりますと、私はその時点での残高が問題だと思います。それを１年分の通帳まで出すというのは、私が聞いた限りは、県内の青森市でも弘前市でもやっていません。これはプライバシーに反する、私は重大な人権侵害に当たるのではないかというふうに考えております。
この問題については、時間の制限もありますので、今後ともさらに問題として考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
終わります。
○議長（東野礼二 君）以上で７番松田勝議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時53分 休憩
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午後１時00分 再開
○議長（東野礼二 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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15番 寺地則行君質問
○議長（東野礼二 君）15番寺地則行議員の質問を許します。寺地議員
〔15番寺地則行君登壇〕（拍手）
◆15番（寺地則行 君）平成15年12月定例会に当たり、新政・新風クラブの一員として質問をしてまいります。
12月を迎え、早いもので新幹線の開業から１年を迎えました。多くの市民ともどもに、さまざまなことが繰り広げられた１年であったように思います。新幹線の開業によりまずまずの成果が上がったものと認識をしておりますが、本当に大変なのはむしろこれからでありまして、まちづくりや中核都市としての整備、雇用の場の確保、八戸市としてのイメージ、観光事業のあり方などなど、数え上げれば切りがないほど課題は多いと思います。
それに加え、新幹線の青森市までの北伸がすぐそこに迫ってきております。まさに都市間競争の激化が予想されるものであります。今後10年程度の八戸市としての指針、方向性は重要な過渡期を迎えると想定されるのであります。
我々は八戸を中心とする交通ネットワークができ上がりつつあることに喜びと自信を持ちながら、力強い八戸、誇りのある八戸建設を目指し、広い意味合いから八戸が海に開けた、世界をにらむクロスポイントにあり、八戸につながるように青森市や弘前市、盛岡市や秋田市があるものと考えたいものであります。
何とぞ北東北で一番の都市となりますよう、中村市長におかれましては圏域のトップとしてリーダーシップを発揮され、大きく前進されますよう期待を申し上げ、質問に入らせていただきます。
まず初めに、市町村合併についてであります。
この市町村合併も、あと１年程度のところまでやってきております。私はこの合併が将来的には国の制度を大きく変えるであろう道州制につながってほしいと念願している一人でもあります。
地方分権一括法が施行され、これからは地方の時代であり、地方分権的政治の流れから、権限の移譲、財源の移譲等により、自主独立的な地方自治が進むものと期待をしていたのでありますが、全くその気配もない状況であることに対しまして憤りを禁じ得ません。
国の制度を変えるどころか、ますます中央集権的官僚主義の域を脱し切れない状況であり、加えて申せば弱者切り捨て、地方政治軽視の大罪を犯しているものと言わざるを得ないのであります。今こそ政治家が国家、国民のために何ができるか、日本の将来を憂えてほしいものと思うきょうこのごろであります。
よく国と地方は車でいうところの両輪であるなどと体裁のよい話は聞くことはあるのですが、そんなことはつゆほども思っていないものであろうと思います。権限やひもつき補助金など、国の壁は大きく、今でも陳情に頼っている地方を見るとき、国と地方の関係は歴然としているのが実態であると言わざるを得ません。
そのような切ない地方自治ではありますが、八戸やその圏域のためにも、中村市長には誇りと礼節を持って、断固たる覚悟で地方自治の確立に当たってほしいと思うのであります。
そこで質問でありますが、合併がこのまま進んだ場合、当然税制上の優遇措置があったり、合併特例債があったりするわけでありますが、この財源はある意味、八戸市のカンフル剤になり得るのではないかということであります。この合併に関して、それぞれの町村もそれなりに地元に対する希望や意向があると思われます。その内容や、その計画のつくり方にはさまざまな視点、論点があろうと思われます。
この合併では八戸市民は、その人口の８割を占め、財源的にも圧倒的優位にあります。これから先これらの地域の牽引役として大成するために、この不況感を一新するためにも、先行投資型の思い切った予算づくりが必要であろうと考えるのであります。
八戸市として、この合併特例債を活用したまちづくりについてどのようにお考えなのか、御所見をお伺いするものであります。
次に一市二制度につきまして、今回の一般質問では多くの議員が取り上げ、質問をしておりますので、この場での御答弁は割愛されて結構でございますが、せっかくの機会でありますので私なりの意見だけを申し述べさせていただきます。
そもそも議員は、市民生活や市民の福祉、市の将来やさまざまな課題、問題に市民の代表として意見を申し述べ、もって市政の発展に寄与すべきものであり、その心に私心があってはならないものと考えます。
今回の合併で議員の数が146名にも及ぶことはまことに異常であり、民主主義の原点から考えてもあり得ない事態であります。２年余りとはいえ、多数決の横暴も考えられ、公平な議員活動にも支障があるかもしれません。
過去において八戸市の議員の定数問題では、この私が議員の削減を４年前に提唱し、議員皆様の賛同をいただき、40名の定数を36名へと１割の削減を決行した経緯があります。八戸市議会議員の良識と最良の決断に多くの市民が拍手を送ってくれたものでありました。
その良識の府であった八戸市議会が、一市二制度とか在任特例とかの論議では、生ぬるいと言わざるを得ません。新市誕生の折には自発的に解散を決断し、一度は定数38名で市民の審判を受けるべきが筋であろうと思われます。
在任特例に甘える論議は一般市民には通用いたしません。私は新市誕生の折には、新たに選挙が行われることを希望いたします。そうすることにより公平で正しい選択ができ、むだな経費もかからなくなるものと思います。ゆえに、一市二制度なる論議もなくなるのではないでしょうか。
今からでも八戸市では新たに選挙をやる宣言をすべきであろうと私は思います。議員各位はいかがでしょうか。八戸市議会がその先導をし、決断すべきときだと私は思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり）ありがとうございました。
次に、是川縄文の里構想について質問してまいりたいと思います。
本市におきましては、平成９年に是川縄文の里構想を打ち出し、八戸市の宝としてこれまでも果敢にその保存と研究に努められております。御承知のとおり、この遺跡は国指定史跡であり、亀ヶ岡文化の代表的な遺跡であります。植物性遺物の宝庫として全国でも知られております。
また、この遺跡の保存や発掘に尽力をされた泉山岩次郎、斐次郎兄弟の存在は何とも大きいものがあったろうと思います。
第二次世界大戦が終わった当時、この遺跡のことを聞いた進駐軍の将校は、金は幾らでも出すから土器を譲渡してくれと迫ったそうでありますが、その誘いを断り、かたくなにこの遺跡からの持ち出しを許さなかったと伺っております。
また、このように貴重な遺跡を、惜しむことなく八戸市にすべて寄贈され、それらの保存、研究並びに縄文の夢を後世の方々に託されたのであります。この泉山兄弟の高邁な意志と気高い行動を私たちはもっと認識し、新たなる決意を持って行動すべきものと強く思う次第であります。
中村市長におかれましては、これまでにもその意義と重要性を認識され、この事業に取り組まれてきており、そのことは高く評価いたすものであります。
今では国内はもとより、世界でも注目を浴びており、八戸からの歴史、すぐれた技術の情報発信の与える影響は非常に大きなものがあろうと思います。
最近ではそれにプラスして、芸術的価値や美術的評価も高いわけでありまして、平成14年10月に行われた第５回縄文是川フォーラムにおいて基調講演をされました福島大学教授、工藤雅樹氏は、展示には美術館的発想をと訴えておられました。
八戸には縄文時代から脈々と続く歴史があります。これらの歴史を結びつなげ、文化として紹介することも後世の我々の務めであるようにも思います。
それでは、順次項目に従い質問をしてまいります。
まず初めは、今年度の発掘調査についてであります。
報道等によりますと、またすばらしい成果が上がったようにも伺っておりますが、その辺の調査の結果をお知らせ願いたいと思います。
次に、今年の11月30日に八戸市、八戸市教育委員会、東奥日報社の共催で行われました2003年是川縄文シンポジウムについてお伺いいたします。
昨年までの５回に及ぶフォーラムから、このシンポジウムに切りかわりました。毎年このようなシンポジウムやフォーラムが開催されることはまことに意義深く、注目をいたしております。今回の是川縄文シンポジウムの成果についてをお答えしていただきたいと思います。
次に、縄文ネットワークについてであります。
青森県内には、あらゆる地区に縄文の遺跡が発掘され、それぞれに高い評価を得ているわけでありますが、過去において青森県では縄文ネットワークとして、それぞれが連携を図りながら、それらをトータル的に生かすというような発想があったようにも思います。また、八戸市におきましても、縄文遺跡やそれらに類する多くの遺跡がありますが、それらの活用方法としてのネットワークも必要と思われますが、市としての御所見をお伺いしたいと思います。
次に、是川遺跡の展示施設の改良及び縄文美術館の建設についてお伺いいたします。
これまでも何度か申し上げてきておりますので、詳細は省きますが、縄文学習館が平成６年６月、歴史民俗資料館が昭和50年５月に開館しているわけでありますが、是川遺跡出土の縄文土器、石器など5000点の資料が保存、展示されており、633点が国の重要文化財の指定を受けていると伺っております。
それに加え毎年すばらしい遺物が発掘され、展示する場所がないとも伺っております。このことは、すなわち新しい展示施設の新築の必要性が迫ってきているものと推察するわけであります。
また、平成14年11月に行われた第５回縄文是川フォーラムでは、この遺跡を観光資源の目玉にすべきとの声も上がっております。これらのことを考えましても、従来の展示施設の改修だけでは到底対応できないものと思われます。新しい縄文美術館の建設計画に着手すべきと思われますが、御所見をお伺いしたいと思います。
最後の質問になりますが、これまで話してまいりましたように大変貴重な遺跡であり、どこに出しても恥ずかしくない一級品であります。
縄文時代晩期の中居遺跡、前期・中期の一王寺遺跡、中期の堀田遺跡から成る是川遺跡、総面積は約24万5000平方メートル、うち２万8000平方メートルが国史跡に指定を受けております。今後の指定範囲の拡大と一王寺遺跡の調査研究が大変期待されるところであります。
縄文の民はどのような生活をし、どのような人生観であったのか、世界に冠たる文化をつくり上げた我々の先人への夢や思いを考えれば、尽きないものがあろうと思います。今後の遺跡への取り組みはもちろんでありますが、新井田川を含め、周辺の整備や自然保護、縄文の里にふさわしい景観の保護など、取り組まなければならないことは山積みであろうと思います。
この是川縄文の里構想を前面に押し出し、市民ともどもに取り上げていくべきであろうと思われます。時間と財源と意識の啓発が必要であります。
そこで、長期的に取り組む意味合いからも、市制施行80周年の記念事業として位置づけ、これから段階を経ながら、徐々に80周年へ向けつくり上げていくべきと思うのでありますが、そのことに対する御所見をお伺いいたします。
以上をもって壇上からの質問を終わらせていただきます。
〔15番寺地則行君降壇〕（拍手）
○議長（東野礼二 君）市長
〔
市長中村寿文君登壇〕
◎市長（中村寿文 君）寺地議員にお答え申し上げます。
まず、合併特例債を活用したまちづくりについての御質問ですが、合併特例債は新市の一体性の速やかな確立や均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業、公共的施設の統合整備事業等に活用できることになっております。
合併特例債は通常の起債よりも有利な起債であることから、建設計画に掲載された事業を実施する際には合併特例債を優先的に活用していきたいと考えております。
新市建設に当たっては、町村部など一部に偏ることなく、市内においても合併特例債等を効果的に活用し、基盤整備に取り組んでまいりたいと考えております。
次の一市二制度についての御質問は、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。
また、是川縄文の里構想についてのうち、今年度の発掘調査について、縄文シンポジウムの成果について、縄文ネットワークについて及び是川遺跡の展示施設の改修及び縄文美術館建設についての御質問は、後ほど部長からお答え申し上げます。
次に、市制施行80周年記念事業として取り組むことについてお答え申し上げます。
是川縄文の里整備事業は、発掘調査、史跡の追加指定、用地買い上げ、整備工事という流れで進められていく事業であります。現在は整備の基本となる発掘調査を行いながら、事業の具体的工程についても検討している段階であります。
しかしながら、この事業は長期的な事業になるため、当面の到達目標を掲げながら、着実に完成に向かって進んでいくことは重要なことであります。是川縄文の里整備事業を進めるに当たり、整備の段階的達成を図りながら、平成21年の市制施行80周年記念事業に位置づけていけるかどうか、これから検討してまいりたいと、このように考えています。
以上であります。
〔
市長中村寿文君降壇〕
○議長（東野礼二 君）教育部長
◎教育部長（島川征泰 君）今年度の発掘調査についてお答え申し上げます。
今年度は是川中居遺跡を中心に４月22日から９月30日まで調査し、縄文時代の竪穴住居跡、墓、土器、石器、木製品など数多くの遺構や遺物が発見されました。特にトチの実のあく抜きを行ったと考えられる水さらし場遺構の検出は、是川遺跡の食料加工の様子を知る上で大きな手がかりとなるものです。
また、木製の組み合わせ式ヤスの出土は、全体の形がわかるものとして国内では初めてのもので、河川などの漁労のあり方を考える上で貴重な遺物となるものです。
これらの資料は既に新聞、テレビを通し報道され、是川遺跡の重要性が改めて認識されてきております。今後も遺跡の実態を解明するため、継続的に発掘調査を行い、史跡整備の基礎資料の蓄積を図るとともに、調査成果をきめ細かく発信し、是川遺跡のＰＲにも努めてまいりたいと考えております。
次に、縄文シンポジウムの成果についてお答え申し上げます。
是川縄文シンポジウムは、八戸市、八戸市教育委員会、東奥日報社の共催事業として11月30日に開催されました。会場となった八戸市公民館ホールは、市民はもとより、県内外から訪れた500人を超えるお客様で満席となりました。
記念講演は薩摩焼宗家14代、沈壽官先生が縄文工芸の美と輝きというタイトルで、陶芸家から見た是川遺跡の魅力について話され、陶芸家らしい感性と人間味あふれる語り口は聴衆に深い感銘を与えるものでございました。
基調講演では縄文研究の第一人者、國學院大学教授、小林達雄先生が長年の研究成果をもとに、亀ヶ岡文化の社会と縄文人というタイトルで縄文文化論を熱く語られ、全体討論の土台となりました。
個別報告や全体討論では、各講師がそれぞれの専門の立場から興味深い報告や活発な議論を繰り広げ、今後の調査研究に向けての課題も提起されました。
今年度のシンポジウムは、最近の是川遺跡の発掘内容や遺跡の重要性を広く知っていただくためのものでありますが、長時間にもかかわらず多数の皆様が熱心に聞き入り、大きな成果が得られたものと認識しております。
今後、是川遺跡を積極的にＰＲし、情報を発信するためにも、シンポジウムを継続してまいりたいと考えております。
次に、縄文ネットワークについてお答え申し上げます。
新聞報道等によれば、平成15年９月６日、札幌市で開催された北海道・北東北知事サミットにおいて、北の縄文文化回廊の提唱が行われております。これは４道県の縄文遺跡の価値を見直し、関係自治体が連携して文化交流や情報発信などを行って観光ＰＲを図り、世界遺産登録も視野に入れ、国内外へアピールしていくものであります。
是川遺跡の近くには青森市三内丸山遺跡を初めとして、岩手県一戸町御所野遺跡、秋田県鹿角市の大湯環状列石などが所在し、整備も行われております。是川遺跡と周辺の縄文遺跡とのネットワークが図られることは、北日本全体の縄文文化の情報発信を高め、各地域の一体感を醸成する意義深いものであると認識しております。
今後、４道県のサミットで提唱された北の縄文文化回廊が動き出した場合には、八戸市も積極的に加わり、是川遺跡を通して北の縄文文化のＰＲに大きな役割を果たしていけるよう県に働きかけてまいります。
次に、是川遺跡の展示施設の改修及び縄文美術館建設についてお答え申し上げます。
まず第１点目の御質問ですが、八戸市縄文学習館とその附属施設である歴史民俗資料館及び是川考古館では、泉山岩次郎、斐次郎兄弟によって発掘された出土品を中心に展示しております。
是川考古館は昭和38年、歴史民俗資料館は昭和50年建設の建物で、議員御指摘のとおり老朽化が認められております。このため、来館者に出土品などを快適な環境で見学してもらえるよう、今年度、暖房設備工事と老朽化した展示ケースの更新を実施いたしました。
当面はこれらの施設を活用しながら、是川遺跡や縄文文化を紹介する企画展を実施するなど、内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に第２点目の御質問ですが、是川遺跡は日本の考古学研究の歴史に登場する遺跡であり、その出土品は植物性遺物や土器など、高い工芸技術でつくられていることが大きな特徴となっております。
これらの出土品を展示・活用していくための縄文美術館的施設の建設につきましては、当市が設置した是川縄文の里整備検討委員会の中で、新たな縄文博物館の建設も含めた構想が話し合われており、今後開催される同検討委員会の会議内容を参考にしながら、具体的な展示方法等を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（東野礼二 君）寺地議員
◆15番（寺地則行 君）御答弁を賜りましてありがとうございました。再質問はありませんが、意見を少し述べさせていただきたいと思います。
まず合併特例債にかかわるまちづくりにつきましては、市長の方からも効果的に活用しながらやっていきたいという旨のお話がありました。私も先ほど申し述べたように、例えばその特例債を使う可能性のある全体の面積を100とした場合に、やはり80％程度は旧八戸市に使ってよいのではないか、そのことが逆に公平であろうと思うんです。
ですから、各町村すべてに平等にというふうな話になると、やはり旧八戸市に係る効果が一番薄くなるというふうな逆もあるわけでありまして、私はその合併特例債や、さまざまな恩恵は旧八戸市に多くが来てしかるべき話だろうと思うのであります。
ですから、先ほど申し上げたように、その特例債や財源的優位なものを大きく、先行的に投資していただくことによって、やはり旧八戸市が活性化する、そしてそのことが他の町村を引っ張っていく重要な意味合いをなすだろうというふうに思っておりますので、来年合併すれば、再来年あたりにそのことが現実味を帯びると思いますので、できるだけそれが使えるときには、検討は十分にされるでしょうが、大胆かつ有効に行使していただきたい、そのことは御要望申し上げたいと思います。
それから縄文の里の構想について、今部長の方からもお話があったように、大変貴重な財産であります。私は壇上でも申し上げたように、今後、一王寺遺跡の発掘が進んだ場合、三内丸山遺跡にも劣らないような集落があらわれるだろうというふうに予想をしております。ですから、国指定の範囲の拡大をできる限り早くしていただいて――伺うところによりますと、国の史跡になった場合には９割が国の負担で、地元の負担は１割程度で済むということでありますので、なくべく国の直轄の仕事というふうな位置づけで進めていただければ、地元の負担は極力少なく済むだろうというふうに思うわけであります。
そして、先ほど言ったように一王寺遺跡、これを早目に発掘調査をしていただければ、今の中居遺跡に劣らない成果、実績が生まれるだろうというふうに予測しておりますので、どうかそのことも取り組んでいただきたい。市長のお話にあったように、時間も、そして労力もさまざまな経費もかかることは百も承知でありますので、どうかそのことを継続的に、そしてまた積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
部長のお話でも、先ほど４道県、北海道、青森県、岩手県、秋田県でそういうふうな縄文ネットワークの話も出ましたが、まさに古い文献を見ますと、八戸は海洋民族ではなかったかというふうな話があるほどでありまして、その昔、縄文海進のあたり、八戸の今の馬淵川と新井田川のほとりは大きな湾であったろうというふうに言われているわけであります。そのときに、その海洋技術を駆使した男たちが北海道や、そしてまた世界に向けて八戸から出ていっただろうというふうなお話があるほどでありますので、私はそういうふうなロマンが大きく広がることが、やはり八戸の知名度のアップやイメージのアップには欠かせないものだろうというふうに認識をしております。どうかそういうふうな他県、他都市とも協力をし合いながら、この縄文の里構想には当たっていただきたいというふうに思っております。
それから縄文美術館につきましては、検討委員会もあるということで、そちらの方でも意見が出ているというふうなことでありますので、私はその縄文の美術館的要素が与えるインパクトは大変大きいものがあろうと思うんです。要するに過去の歴史を大事にしながらも、やはりその文化、そしてまた人間の品位を高めるような、そういう政策を八戸が打ち出しているというふうなことに大変意義があることだと思うんです。
ですから、今までは産業都市であったり水産都市であったり、そういうふうなイメージが強かったわけでありますけれども、私はその中に文化、そしてこの歴史が漂う八戸というふうなイメージは、かなりのインパクトと強烈な宣伝効果があろうとも考えているわけであります。ぜひそのことも組み入れていただいて、縄文美術館、そしてまた歴史展示館、並びに発掘している現場、その場所の開示も含めて、ぜひ大がかり、かつわかりやすいような、そういうふうな施設を、中途半端ではないものを検討していただきたいと思うんです。
そういうふうな意味合いから、市制施行80周年に向けてやったらどうだろうというふうに発案しているわけでありまして、10億円とか20億円のものだったらつくらなくていいんです。やはり100億円とか200億円ぐらいの規模で考えていかなくちゃいけない、そのように思うわけであります。ですから、今から準備が必要でないかというふうな話であります。
余り小さい話をしていると他都市に笑われますので、これからはやっぱり都市間の競争でありますので、絶対にその辺では譲ってはいけない。文化や歴史、そういうふうなもので小さい考えを持つと、八戸市民までが惨めな思いになるということを皆さんは認識していただいて、大きな思いでそのことに当たっていただきたいということを御要望申し上げたいと思います。
いろいろ申し上げてきましたけれども、中村市長におかれましては、２年間大変頑張ってこられました。私たち与党としても心強く、そしてまた市長が今後頑張っていかれることに対して非常に期待を申し上げているわけであります。
過去の質問の中にもありましたように、
八戸芸術パークや
屋内スケート場は、青森県の対応に残念な面もあるんですけれども、私はそういうふうな青森県の姿勢に負けないような八戸市政を目指していただきたい。芸術パークがなくても、
屋内スケート場がなくても、八戸にはそれにかわる自信と誇りがあることをお忘れにならないで、十分にそのことに当たっていただき、県を責めないで、やはり私は自分たちが自主独立できるような雰囲気で事に当たっていただきたいというふうに思うわけであります。
特に今の是川縄文の里構想、さらには前澤議員の質問の第二青潮小学校の建設問題、さらには文化、さまざまな行事等に積極的に取り組んでおられますので、そのことに対しましても私は大変評価をし、大いに賛同をしている１人でもあります。
また、産業の中心の八戸でありますので、市長はそのことに心を配られながらも、海から拓けた八戸というふうなことをテーマにした海洋立市、教育立市も取り上げておられますので、今後ともその趣旨を生かしながら、思いを遂げられますよう協力してまいりますので、どうか力強く進んでいただきたい、そのことを要望して終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（東野礼二 君）以上で15番寺地則行議員の質問を終わります。
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６番 畠山敬一君質問
○議長（東野礼二 君）６番畠山敬一議員の質問を許します。畠山議員
〔６番畠山敬一君登壇〕（拍手）
◆６番（畠山敬一 君）平成15年12月定例会に当たり、公明党議員の一員として質問いたします。
初めに、冬のＳＡＲＳ――重症急性呼吸器症候群の対策について伺います。
ことし２月、中国広東省で重症の肺炎を起こす感染症に305人が集団感染したとの報告が世界保健機関――ＷＨＯに寄せられました。ＳＡＲＳと名づけられた感染症は、その後、香港、ベトナム、シンガポール、台湾、モンゴル、カナダなどでも患者が発生し、中国の報告からわずか３カ月で世界30カ国に拡大しました。8000人を超える感染可能性例が確認され、そのうち774人が死亡するという深刻な事態を引き起こしました。八戸港沖での船上ＳＡＲＳ騒動も記憶に新しいところです。
７月５日のＷＨＯによる終息宣言以降、目立った感染例は報告されていませんが、ＳＡＲＳは低温下で流行しやすいことから、ことしの冬の再流行が心配されております。
さらに、冬といえばインフルエンザも流行します。ＳＡＲＳとインフルエンザは、突然の高熱、全身の倦怠感など初期症状がよく似ていると言われております。このことから、医療機関への問い合わせが春とは比較にならないほど殺到するのではないかと心配されます。
新幹線による入り込み数も好調を持続し、１周年を迎えて、八戸の冬をさらに売り込むタイミングでもあり、観光客の足がとまってしまうようなＳＡＲＳの風評被害も心配されます。この冬を乗り切るために万全のＳＡＲＳ対策をされていると思いますが、何点か伺います。
１点目は、相談窓口の体制です。春には混乱もありました。休日、夜間も含めて、どこへ連絡すればよいのか、その周知はどうされるのか。
２点目は、外部からのアクセスポイント、水際での早期発見の対策はどのようになっているのでしょうか。
３点目は、インフルエンザとＳＡＲＳの症状の見きわめにはワクチンの接種が効果的なようですが、市民に対して呼びかけなどは考えておられるのでしょうか。
次に医療行政、後発医薬品について質問いたします。
一般の市民、患者にとって、薬を含めた治療費の仕組みはブラックボックスであり、値切ることなど考えもしない支払いです。同じ効き目の薬で価格が半額以下のものがあるということや、また、その安い薬を使うと私たちの治療費も安くなり、病院の経費も削減されるなどということも多くの人は知りません。そういう薬が市民病院ではどれくらい使われているのか、その採用はどのような基準で決められているのかという質問です。
さて、この安い薬は後発医薬品、またジェネリック医薬品と呼ばれています。新しい医薬品、新薬を開発するためには何十億円、何百億円という多額の費用がかかります。そのため、開発した企業には特許を与え、投資を回収するために20年から25年の独占販売を認めています。
しかし、特許の期間が満了すると、その技術は国民の財産として特許権者以外にも、その薬の成分や製法が開放され、同じ成分で同じ効能を持つ薬を他のメーカーも製造、販売することができるようになります。このように特許の切れた薬を他のメーカーが製造するものを後発医薬品と言います。
後発医薬品は先発品と違い、多額の開発費がかからないので、コストが安く済み、販売価格も当然安くなります。先発品の２分の１から８分の１とも言われています。
今から10年前の平成５年、旧厚生省は医療費抑制のために後発品の利用促進を打ち出しました。しかし、その６年後の平成11年の後発品のシェアは、数量ベースで10.8％という状況で、欧米の40から50％と比較しても利用は余り進んでいませんでした。
その理由として指摘されているのは、後発品の認知度が低い、安定供給体制に難がある、情報提供が足りない、品質面での漠然とした不安、つまり、なじんだ先発品のブランドは安心だとする意識などと言われております。
このような中、公明党の草川昭三参議院議員が平成13年11月からたびたび国会質問で取り上げ、後発品の使用を促す具体的な提案を行ってまいりました。これを受け、厚生労働省ではそれらの提案を実行しています。
例えば平成14年４月からは、後発品を使用した場合、診療報酬を加算する、また、他の医療機関に影響力の大きい国立病院等での積極的採用を働きかけるなどです。その結果、最新のシェアのデータはありませんが、後発品メーカー大手２社の売り上げが平成14年度に大きく伸びていることを見ると、採用する医療機関、また使用量がふえてきていると考えられます。
そこでお伺いいたします。第１点として、市民病院が後発医薬品を採用する際の方針、考え方について伺います。
第２点として、後発品の品目及び使用量のシェアはどれくらいあるのでしょうか。
第３点として、後発品を使用することにより薬剤費はこれまでどれくらい削減されているでしょうか、年度別にお知らせください。また、このことについてどのように評価されているでしょうか。
４点目として、院外調剤薬局や個人病院などでの後発品の利用促進について、地域医療支援病院としての役割と対応を伺います。
５点目として、薬全体の在庫はどのくらい持っているのでしょうか。在庫の持ち方によっては資金を眠らせてしまい、経営を圧迫することになります。考え方と在庫日数をお知らせください。
次に、教育行政について質問いたします。
21世紀に求められる学力とは一体何でしょうか。ＯＥＣＤ――経済協力開発機構が平成12年に実施した生徒の学習到達度調査によれば、それはリテラシー――読解力、テキストを理解し、活用し、熟考する能力であるそうです。この結果は主要31カ国の中でフィンランドが１位、以下、カナダ、韓国、イギリスと続き、日本は８位にとどまっております。
また、特に趣味として読書をしない生徒の割合は、ＯＥＣＤ平均で32％、日本は55％と半数を超えています。
平成14年５月に行われた全国学校図書館協議会の調査では、児童生徒の１カ月平均読書冊数は、小学生7.5冊、中学生2.5冊、高校生1.5冊となっております。また、１カ月の間に１冊も本を読まなかった子どもの割合は、小学生９％、中学生33％、高校生56％となっており、中学生になってから極端に読書量が減少しているということです。
読書は知識を得るだけではなく、考える力、熟考する力を養う作業です。次代を担う子どもたちがキーボードはたたくが物を考えない、考える力を持たないでは、社会の健全な発展は望むべくもありません。そして、このことは私たち大人の責任でもあります。
作家の落合恵子さんいわく、大人の活字離れを棚に上げ、子どもを論じても始まりません。大人自身、親自身が日々の暮らしの中で楽しそうに本を読む姿を見せることが第一です。まさにそのとおりだと思います。低俗な週刊誌など論外です。
このような背景、危機感から、平成13年12月、議員立法による子どもの読書活動の推進に関する法律が成立、施行されました。
その基本理念は、子どもの読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであるとし、さらに、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことのできるよう積極的に環境整備を推進すること、としております。
具体的には、政府に子ども読書活動推進基本計画の策定を義務づけ、地方自治体には同様の計画の策定を要望しております。また、出版社など事業者には良書の提供を求め、保護者には読書活動の機会の充実、習慣化の役割を明記しております。
これを受けて昨年、平成14年８月、国は子どもの読書活動の推進に関する基本計画を策定しました。その骨子は、親に対し、読書の重要性への理解を促す、朝の読書の奨励など各学校が目標を設定して読書の習慣の確立を促す、平成14年度から５カ年の地方交付税計画650億円に沿って、公立小中学校の学校図書館に図書資料4000万冊を整備、専門知識のある司書教諭の配置を促進、これは平成15年度より12学級以上の学校に必ず配置すること、それから公立図書館、学校図書館、大学図書館等の間の連携協力の推進などとなっております。
そこでお伺いいたします。第１点として、市として読書活動推進計画の策定について、どのようになっておりますでしょうか。八戸市
教育立市プランの冊子をいただきましたが、このことには触れておりませんでした。
第２点として、朝の読書運動についてです。
これは昭和63年に千葉県の女子高校で始まった運動です。授業の始まる前の10分間、先生も生徒も毎日、好きな本をただ読むだけ、感想を求めない。効果としては、読書が好きになった、国語力が向上したという直接的なことから、遅刻が減った、落ち着きが出てきた、いじめや不登校がなくなったなどの想像を超える効果が報告されているようです。
朝の読書推進協議会の直近の資料では、青森県での実施率は、小学校で34％、中学校で41％、高校で29％となっています。全国での実施校は、小中高合わせて１万5000校に上り、１年前より50％増加しています。私の子どもの通っている根城中学校では、帰りの時間に読書を行っているそうです。
そこで、市内の各校の実施状況、効果、課題など、また、教育委員会としての方針を伺います。
第３点として、学校図書館への図書の整備についてです。全国で年間130億円の予算ですが、八戸市にはどのくらいついているのでしょうか。また、学校当たりの予算は幾らになるのか。図書の現在の充足率と平成18年度の見通しについて伺います。
第４点として、今年度より配置することになっている司書教諭の配置状況をお知らせください。
第５点として、学校図書館と公立及び大学図書館の連携についてですが、朝の読書のための団体貸し出しとか調べ学習での活用など、さまざまなことが考えられます。その前提となるインターネットの情報検索システムの整備状況についてお知らせ願います。
次に、学校トイレについてです。
６月の定例会で質問をさせていただきましたが、学校トイレの嫌いな理由。汚い、臭い、使いづらい、暗い、怖いなどでした。
先日、改修された根城小学校のトイレを見学してまいりました。大変感激をいたしました。ほぼイメージしたとおりの立派なトイレです。バリアフリーのフローリング、和式より洋式便器を多く設置してあり、明るくきれい、そして車いすにも対応できる個室もあります。トイレの前には木製のベンチも設置されて、居合わせた子どもたちも大変喜んでおりました。ここに住みたいなどと言う子もおりました。校長先生のお話によると、保護者にも評判がよいということです。
これは単にトイレを新しくしたということではなく、八戸にもやっと新思想の設計によるトイレができたという画期的なことです。これまでの管理しやすいトイレという旧思想から、利用者である子どもたちのための新思想トイレ時代の幕あけです。
今回現場を見て、各学校のトイレを根城小学校のように、利用者のために早く改修しなければという思いを改めて強くした次第です。根城小学校の校長先生に、子どもたちにアンケートをとったのですかと伺いましたら、感想文を書かせましたということで、今は教育委員会の方にあるということでした。
そこで市長には、新設計思想によるトイレを視察して、今後の整備についての考え方を、また、教育長には、利用者である根城小学校の子どもたちの感想文の中から幾つか生の声を紹介していただきたいと思います。
次に、ブックスタート事業について伺います。
ブックスタートは、ゼロ歳児健診の際にすべての赤ちゃんと保護者にメッセージを伝えながら絵本を手渡す運動です。健診に来た親子に対して読書ボランティアや保健師が絵本の読み聞かせを行いながら、親に読み聞かせの仕方や絵本の選び方を教え、そして乳幼児の時期から親子が絵本と触れ合う重要性を伝えます。
赤ちゃん自身が愛されていること、守られていること、大切な存在であることを体感し、親にとっても心安らぐ時間になります。赤ちゃんの心と言葉をはぐくむための、優しく語り合う時間を、絵本を介して持つことを応援する運動です。
ブックスタートは1992年、イギリスのバーミンガムで教育基金団体が中心となり、当地の図書館、保健局、大学教育学部が連携して始まりました。その大学の研究では、読む、書く、聞く、話すといった言語面の能力だけではなく、計数、算数、形、空間といった数学的能力においても発達に大きな影響力を与えていると言われております。
凶悪犯罪、いじめ、自殺、子殺し、親殺しなど、子どもにかかわる悲惨な出来事が余りにも多い今日です。まさに社会全体が病んでいると言っても言い過ぎではありません。この心の荒廃を乗り越えるためには、乳幼児から成長期での読み聞かせ、読書による情操の涵養、人格の陶冶が不可欠であり、力強く生きる力、希望、勇気、優しさ、思いやりなどをはぐくむことが、地道であっても着実な解決策の１つになると思います。
このブックスタートは、県内では十和田市と上北町が今年度より実施しております。日本では平成13年４月に21市区町村で始まり、現在では566市区町村が実施しております。
当市においても平成13年９月の定例会において、前市長がブックスタート創設について検討したいという答弁がありました。
また、現在、当市では出生届を出した際に、イチイの苗木と誕生証を差し上げております。苗木については団地などでは育てられないということで、持っていかない方もいるようです。趣旨は違いますが、含めて勘案をしていただいて、前向きな答弁をお願いいたします。
最後に、市職員の通勤手当について質問いたします。
薄日が差し始めたというところもあるようですが、なかなかそのような実感はありません。ハローワークは黒山の人だかりです。一般企業の業績も依然厳しく、基本給カット、ボーナスカット、手当カットは当たり前で、我慢の子を続けています。家庭においても知恵を絞って節約に取り組んでいるのが実態ではないでしょうか。結果、市税も連続して減収が続いております。
しかし、その中にあっても市民生活の向上のために各種の施策を推進していただいております。恒常的な事務事業の見直し、むだの排除、合理化による仕事の仕方の改善、改革などは当然の日常業務です。今までがこうだったからでは立ち行かないところに既に来ているのです。
さて、11月の臨時議会では、市職員、特別職の職員、議員の賃金カットとともに通勤手当の改定も決まりました。これは公共交通機関を利用している場合、これまでは１カ月定期の料金で支給していたものを、割引率の高い６カ月定期に切りかえて支給をするという、経費を節約するものです。これは実態に即した、むだを排除した痛みの伴わない経費削減策です。
本年６月の参議院決算委員会で公明党の山下栄一議員が国家公務員の通勤手当について、この件、つまり１カ月定期から６カ月定期に算定方法を変更することによる経費削減を指摘しました。国家公務員では年間75億円の節約、削減になります。小泉総理は、初めて伺った、検討に値する、何で今までできなかったのかと驚きの感想を漏らしたそうです。
その後の展開は早く、８月８日の人事院勧告により、来年４月から実施することとなりました。地方自治体の中でも既に実施、実施に向け準備中として多数が報告されております。さきの臨時議会での提案は、この流れの中で出てきたものです。
今回の市職員の公共交通機関利用者の経費削減額はどのくらいかといいますと、年間で約115万4000円と伺いました。対象者は308人、構成比で24.4％です。
さて、都会では電車、バスでの通勤が多いでしょうが、地方では自動車等の通勤の方が多いのが実態です。市職員の場合、676人、構成比で53.6％と半数以上が自動車等での通勤で、公共交通機関利用者の２倍以上になっております。
そこで、自動車等での通勤手当も実態に即して見直すべきではないかと考えます。自動車等で通勤をされている方の手当は通勤距離を基準としています。それは５キロメートルを単位とした距離区分で定額となっています。
例えば５キロメートル以上10キロメートル未満は4100円であります。10キロメートル以上15キロメートル未満は6500円となり、以下５キロメートルふえるごとに2400円ふえる仕組みとなっています。２キロメートル未満は対象外となり、２キロメートル以上５キロメートル未満は2000円です。
この八戸市の仕組みは国と同じ仕組みですが、他の都市では経費を削減するためにいろいろ工夫をされています。例えば近距離は２キロメートル単位で、中距離は５キロメートル単位、また、近距離は１キロメートル、中距離２キロメートル、遠距離５キロメートル、あるいは全部１キロメートル、また全部２キロメートルなどさまざまです。単位とする距離を短くするほど、その区分内のむだは減ることになります。
１キロメートル単位とするのがこの仕組みでは最小の費用となります。この１キロメートル区分にした通勤手当総額と現状とを比較すると、私の試算では月額51万9360円の節約になります。そして年間では約623万2000円の経費の削減になります。
さきの公共交通機関での定期代による削減額と合わせると、年間で730万円余の削減、削減率では11.1％になります。実態に即した痛みの伴わない削減策です。この金額を学校トイレの改修などに充てるような精神で活用したいものだと思います。
そこで伺います。自動車等での通勤手当算定方法を早急に見直すべきではないかと考えますが、見解を伺います。
以上で質問を終わります。
〔６番畠山敬一君降壇〕（拍手）
○議長（東野礼二 君）市長
〔
市長中村寿文君登壇〕
◎市長（中村寿文 君）畠山議員にお答え申し上げます。
まず、ＳＡＲＳに関する休日、夜間も含めた相談体制と周知についての御質問であります。
県は、国が新型肺炎を指定感染症に指定したことや、このたびの八戸港における教訓を踏まえ、去る８月28日に青森県ＳＡＲＳ対策行動計画を改定しました。改定の主なものは、１、市民からの問い合わせ先や医療機関からの報告先を保健所に一本化したこと、２、八戸港でＳＡＲＳの疑いのある有症者が発生した場合、仙台検疫所から国や県等の関係機関への連絡、及び県から八戸市等への連絡体制が確立されたことなどであります。
市民からの問い合わせについては、八戸保健所が24時間体制で対応することになっており、県では問い合わせ先について県民向け広報チラシやテレビ、ラジオ放送により周知しております。当市でもその旨を12月１日号の広報はちのへに掲載して、市民へ周知したほか、独自のマニュアルを作成し対応しております。
次に、水際での早期発見の対策についてお答えを申し上げます。
仙台検疫所八戸出張所は、ＳＡＲＳの流行している地域から10日以内に入港する予定の船舶に対して、発熱者の有無及びせき、呼吸困難等の呼吸器症状を有する者の有無等の通報を求めることになっております。
その結果、仙台検疫所はＳＡＲＳの疑いのある有症者と判断した場合に、当該船舶に対し、個室での隔離や必要な場所の消毒の実施を要請するとともに、県や厚生労働省及び八戸海上保安部などに連絡の上、対応する体制となっております。
当市には、県からその情報や検疫の結果について連絡を受けることになっております。
また、ＳＡＲＳの流行地域から来航する航空機については、その空港を所管する検疫所があらかじめ機内で配付する質問票による健康状態の確認や、空港で発熱を確認するための体温測定などの対策をとることになっております。
次に、ワクチン接種の市民への呼びかけについてお答えを申し上げます。
現在、ＳＡＲＳは終息しておりますが、冬場にかけて再流行することが懸念されており、ＳＡＲＳとインフルエンザが同時に流行するおそれがあります。国は、ＳＡＲＳの初期症状がインフルエンザとよく似ており、ＳＡＲＳと誤認される可能性があることから、国民へインフルエンザの予防接種を呼びかけております。
当市においては10月１日号及び12月１日号の広報はちのへに、高齢者や一般の方々に対するインフルエンザ予防接種の呼びかけを掲載し、市民へ周知しております。
次の医療行政についての御質問は病院長から、教育行政についてのうち読書活動推進についての御質問は教育長から、それぞれお答え申し上げます。
次に、新設計思想による根城小学校トイレを見ての今後の整備の考え方についての、第１点目の御質問であります。
私も先日、見てまいりました。学校トイレの問題点やトイレ改修による教育的な効果につきましては、平成９年ごろからマスコミ等で取り上げられるようになりました。その後、研究団体も発足し、全国各地で研修会等が開催されております。
今回の根城小学校のトイレ改修に際しましては、最新の各種研究成果を設計に取り入れております。幾つかの例を挙げますと、まず、水で洗い流す床排水タイプのタイル張りの床を塩化ビニールシート張りへ変えることにより悪臭の問題を解消いたしました。また、個別照明にすることにより、トイレ個室内の暗さの問題を解消しております。その他、洗面台の大きな鏡、入り口付近の廊下への木製ベンチの設置等によりトイレの印象が大きく変化しております。
さらに今回は、いわゆる利用者満足という観点から、児童と教職員へのアンケートを実施し、設計に反映させております。
改修後は、トイレに行くことを我慢する児童がいなくなったのはもちろんのこと、児童の学校行事への取り組み意欲等が目に見えて向上したと伺っております。
今後のトイレ改修につきましても、新たな技術や設計思想を取り入れるとともに、児童、生徒、教職員の意見を反映させ、利便性、経済性と教育効果のバランスをとりながら進めてまいりたいと考えております。
次に、第２点目のトイレ改修に対する感想についての御質問は、後ほど教育長からお答え申し上げます。
次に、ブックスタート事業の創設についてお答えを申し上げます。
ブックスタートは、絵本を通じて親子のコミュニケーションを図ることを目的としており、平成13年４月にＮＰＯブックスタート支援センターが発足したのを機に、小規模の自治体を中心に当該事業がふえてきております。
県内で当該事業を実施している例によると、平成15年４月から保健センターでの４カ月児健康診査の際、読書ボランティアの協力を得て一人一人に読み聞かせの大切さを説明しながら絵本を贈呈しております。
当市における乳児の健康診査は、医療機関に委託し、個別に実施していることから、絵本を贈呈するブックスタート事業の創設は困難な状況にありますが、さらに詳しく他都市の状況を調査し、検討してまいりたいと考えております。
当面は公民館で行われているゼロ歳児を対象の赤ちゃん健康相談事業の中で、保健師等による絵本の読み聞かせの実践など、ソフト面での対応を考えております。
次の通勤手当についての御質問は、後ほど部長からお答えいたします。
以上であります。
〔
市長中村寿文君降壇〕
○議長（東野礼二 君）市民病院長
◎市民病院長（三浦一章 君）次に、市民病院としての後発医薬品の採用についての方針、考え方についてお答え申し上げます。
後発医薬品とは、新薬の特許期間が満了した後、開発メーカー以外のメーカーで製造される医薬品で、開発費が不要な分、新薬と比較して安価に供給されるものであります。
我が国の後発医薬品の使用割合は、欧米諸国と比較すると低く、これが医療費を高くしている原因の１つとも言われ、厚生労働省は総医療費抑制の観点から、後発医薬品の使用を促進する施策を進めています。
市民病院では既に平成12年２月から、院内の薬事委員会の承認を経て後発医薬品の導入を進めてきております。当院では後発医薬品を導入するに当たっては、１つ、先発品と効き目が全く同じであること、１つ、製剤の品質に問題がないこと、１つ、適応が同じであること、１つ、用法・用量が同じであること、１つ、安定供給できること、１つ、規格がそろっていること、１つ、小さい包装単位があること、１つ、情報提供に問題がないこと、１つ、他の薬と名前が似ていないこと、１つ、他の薬と見た目が似ていないこと、などの導入要件を満たさなければなりません。
その調査研究には数カ月かかり、手間のかかる作業ではありますが、医療制度の改正で患者様の自己負担の割合が引き上げられることから、平成14年度から患者負担の軽減を図るため、後発医薬品を積極的に導入することを当院の方針としております。今後も積極的に後発医薬品の導入を進めてまいります。
次に、後発医薬品の品目及び使用量のシェアについてお答え申し上げます。
当院では現在、注射薬、内服薬、外用薬合わせて合計117品目を採用しております。外来処方のうち後発医薬品を処方した割合は、平成14年度で約22％となっております。今後新たな後発医薬品の品目については、多くの患者様が恩恵を受けるような効果の高い品目をふやすように努力してまいります。
次に、後発医薬品を使用することによる削減額とその評価についてお答え申し上げます。
後発医薬品は、院内で患者様に直接使用する場合と、外来患者様へ院外処方する場合があります。院外処方を除く外来患者様の約10％と入院患者様のために後発医薬品を使用したことによる節減額は、平成12年度約2100万円、平成13年度約2100万円、平成14年度約2200万円となっております。
後発医薬品の採用によって、病院の経費節減や患者様の医療費負担の軽減に貢献しているものと考えております。
次に、院外・調剤薬局や個人病院などでの後発品の利用促進と地域医療支援病院としての役割と対応についてお答え申し上げます。
地域医療支援病院の地域での役割の主なものは、当院が中心となって地域の医療機関の機能分担を推進することであります。後発医薬品の使用については、他の医療機関や調剤薬局に対して指導する権限は与えられておりませんが、医療連携の推進の中で当院の後発医薬品の使用状況を説明するなど、側面から支援してまいりたいと思います。
次に、薬品の在庫についてお答え申し上げます。
在庫品目については、患者様の病状の急変、災害や有事への対応を考慮し、約1500品目としております。在庫量につきましては通常１日分、休日等がある場合には最大４日分とし、使用に応じて小まめに購入し、在庫がふえないように管理しております。
なお、平成10年度に実施しました日本医療機能評価機構から病院機能評価の際、薬品の管理は適切で、在庫の管理も良好であるとの評価をいただいております。
以上で終わります。
○議長（東野礼二 君）教育長
◎教育長（菊池武 君）それでは、教育行政についてお答え申し上げます。
まず、読書活動推進計画策定についてです。
議員御指摘のように、国は平成14年８月に子ども読書活動推進基本計画を策定しました。これを受け、各都道府県は都道府県子ども読書活動推進基本計画の策定に、各市町村は市町村子ども読書活動推進基本計画の策定に努めるよう、それぞれ定められております。
青森県は今年度末を目指して現在策定中と聞いております。八戸市といたしましては、県の基本計画をもとに当市の状況を踏まえ、八戸市子ども読書活動推進基本計画を策定したいと考えております。
次に、朝の読書運動の実施状況と効果、課題、委員会としての方針についてお答え申し上げます。
朝の読書を実施している学校は年々増加しております。ことし９月の調査では、小学校は43校中29校、中学校は22校中６校において朝の読書が行われております。
その成果として、静かに読書できるようになった、自分から読む本を選ぶようになった、朝以外の時間にも読書するようになり読書量がふえた、読書が好きになった、家庭でも読書するようになった、などが報告されております。
一方、今後の課題として、学年にふさわしい内容の本を読むこと、子どもが読みたい本を学校図書館にできるだけ多く備えること、などが挙げられております。
市教育委員会といたしましては、小中学校の図書館担当者で構成する学校図書館協議会と連携し、各学校の実情に応じて、朝の読書以外にも読書の場を確保するよう広く呼びかけるとともに、学校図書館の蔵書の充実に努めてまいります。
次に、学校図書館の図書充足率についてお答え申し上げます。
国は平成14年度から学校図書館図書整備５カ年計画に基づき、年間130億円を図書整備のために充てております。
市教育委員会は、市内小中学校65校に対し約2450万円を予算措置し、学校図書館の整備、充実を図っております。
学校図書館図書標準に定める冊数に対する当市全体の充足率は、平成14年度末現在で、小学校61％、中学校55％となっております。５カ年計画が終わる平成18年度の予想充足率は、小学校68％、中学校62％でありますので、それ以降も計画的に図書の充実に努めていかなければならないと考えております。
司書教諭の配置状況についてお答え申し上げます。
司書教諭につきましては、学校図書館法により、平成15年度から12学級以上の規模の学校に配置が義務づけられております。今年度、市内12学級以上の規模の学校数は、小学校27校、中学校12校、合計39校で、そのすべての学校に司書教諭を配置しております。
次に、図書館連携の情報検索システムの整備状況についてお答え申し上げます。
当市は平成13年度から15年度の３年間、文部科学省より学校図書館資源共有型モデル地域事業の指定を受け、図書情報についての学校間のネットワークを築いてまいりました。これによって12月中には市内小中学校65校全校において、コンピュータを通して学校間の図書検索ができるよう準備を進めております。
また、市立図書館の図書情報につきましては、インターネットを通じて市内各校からの検索も可能になっております。
なお、合併後につきましては、ネットワーク利用に係る環境整備のあり方を研究してまいりたいと考えております。
次の学校トイレのうちの、子どもたちの生の声を含めてということでございますので、お答え申し上げます。
根城小学校の子どもたちのトイレの改修に対する感想でございますけれども、まず改修前のアンケートでは、男子で40％、女子で50％の児童が、トイレに行くことを我慢したことがあると答えております。
その理由として、暗い、和風便器だから、冷やかされるからということが挙げられております。
このような状況であった根城小学校の児童たちが、トイレ改修後にどのような感想を持ったか、一部を御紹介いたします。
５年生男子です。トイレを新しくしてくれてありがとうございます。水を流すボタンも手に届く位置にあって流しやすいです。大便用のトイレの数は少なくなったけど、僕にとってはありがたいことに洋式なので、うれしいです。前のトイレはかなり暗かったのに、工事後はすごく明るくなったのがびっくりです。蛇口は、廊下の蛇口より新しいので、水がおいしそうです。本当にありがとうございました。
６年生女子です。私は、前のトイレのときは、トイレに行くと少し嫌な気持ちになったりしたけれど、新しいトイレになって、ピカピカになったので、いつもトイレに行くときは、いい気持ちで行けるようになりました。こんなにきれいなトイレを使えるのも、工事をしてくれた人と、トイレをつくるためにお金を出してくれた人たちのおかげだと思います。私たちが楽しく遊んでいるときも、根城小学校のみんなのために必死に作業を進めてくれて、本当にありがとうございました。他の学年の人たちが５年、６年生になっても、今のきれいなトイレを使えるように、そういうことを考えながらトイレを使いたいなあと思いました。本当にありがとうございました。
このように、感想文の内容から、新しいトイレへの喜びだけでなく、働く大人たちへの尊敬と感謝の気持ち、公共施設を大切にしようという気持ちが読み取れます。これは学校トイレの改修が健康面や衛生面のみならず、児童生徒の心の成長の面でも効果があることを示しております。
今後は、トイレを含む学校の施設改修も重要な教育機会でありますので、工夫次第では効果的な教材になり得るととらえ、学習の場に生かしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（東野礼二 君）総務部長
◎総務部長（西幹雄 君）続きまして、自動車等使用職員の通勤手当算定方法の見直しについてお答えいたします。
当市の自動車等使用職員の通勤手当は、国家公務員の例によりまして、片道５キロメートルごとを１つの距離区分として区分ごとに算定し、条例で規定して支給しているものでございます。
普通会計職員のうち一般行政職員と技能労務職員の計1261人中、自動車等を使用している職員は676人となってございます。
距離区分の内訳としましては、５キロメートル未満の職員が285人、42.2％、５キロメートル以上10キロメートル未満の職員が266人で39.3％、10キロメートル以上15キロメートル未満が91人で13.5％、15キロメートル以上20キロメートル未満が19人で2.8％、20キロメートル以上が15人で2.2％となっている状況でございまして、片道10キロ未満の職員が全体の８割を超えてございます。
なお、当市と同規模の特例市においては、議員御指摘のとおり距離区分の細分化を図るなど、国と異なる独自の支給制度を設けている団体が多い状況となってございます。
当市における現在の距離区分を細分化し、より実態に即した通勤手当制度に見直すことは経費節減につながるものと考えます。したがいまして、具体的な方策について検討いたしますとともに、勤務条件にかかわる事項でありますことから、関係機関と協議を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（東野礼二 君）畠山議員
◆６番（畠山敬一 君）再質問を２つお願いします。
読書のところの司書教諭の件ですけれども、司書教諭は配置されたということですが、聞くところによるとクラス担任と兼任だということで、司書教諭としての役割が実際は果たせないのではないかと、その辺、ボランティアとかそういう対応があるのかどうかということを１つお願いします。
それから今の通勤手当ですけれども、私の試算では年間で六百二十何万円ということですけれども、当局の試算ではどのくらいになるのか、お知らせ願います。
以上です。
○議長（東野礼二 君）教育長
◎教育長（菊池武 君）お答え申し上げます。
司書教諭はあくまでも教諭でございまして、財政の豊かなところでは単独で学校司書を雇っている例を、この前見てまいりました。うちの方はそうでないものですから司書教諭ということで、ほとんどの者が担任と兼任してございます。
ただ、学校長の判断で、ある程度の負担の軽減を図るというようなことも考えて、子どもたちの図書館利用の部分に資したいというふうに考えてございます。
今議員お話しのとおり、ボランティアについても活用している学校もあるように聞いてございますが、そう多くございません。したがいまして、私ども支援のボランティアのセンターと協力いたしまして、今後対応のあり方を検討したいと、そう思ってございます。
以上です。
○議長（東野礼二 君）総務部長
◎総務部長（西幹雄 君）細分化の問題の試算でございますが、先ほど答弁いたしましたように５キロメートルごとの区分によってそれぞれ定額で支給しております。これを仮に現在の定額を超えない範囲で距離区分を細分化することで試算した場合でございますが、先ほど申し上げました676人で計算してみますと、距離区分１キロメートルでやった場合には、先ほど議員御発言ありましたように金額で大体一致しております。それから距離区分を２キロメートルごとにした場合、これは月額35万9220円、それで年額431万円、距離区分を３キロメートルごとにした場合、月額19万8240円で、年間237万8000円ぐらいの削減が試算されるものであります。
このほかに、10キロメートルまでは２キロメートルごとで、それ以後は５キロメートル、それから20キロメートルまでは２キロメートルごとで、それ以上は５キロメートルごと、それからまた20キロメートルまでは３キロメートルごとで計算、そういうふうな数パターンも試算してございます。
いずれにしても慎重に検討して、これは関係機関と十分に協議しなければならないと思ってございます。
以上です。
○議長（東野礼二 君）畠山議員
◆６番（畠山敬一 君）ありがとうございました。意見と要望を若干述べて終わりにします。
ＳＡＲＳ対策についてですけれども、どこからやってくるかわからない、一点突破すれば全面展開ということですので、危機管理の対応ということになろうかと思います。ぜひ万全の備えをお願いしたいということです。
それから後発医薬品については、経費の削減効果も出ているということでしたし、1500品目でしたか、全部をやるということではなくて、使用量の多いところをねらって変えていけば効果が大きく出るわけですから、まだいけるだろうと思いますので、これは患者さんにとっても病院にとっても、まだまだ節約は進むだろうというふうに感じます。ぜひよろしくお願いします。
それから在庫については、平日は１日、休みが入ると４日ということでした。生鮮食品と同じような数字で、私は大変すばらしいのではないかと思います。
読書についてですが、今の司書教諭の役割の件もありますけれども、仏はつくったけれども、魂が入っていないということにならないように工夫をしていただいて、ぜひ読書運動を強力に推進していただきたいと思います。
トイレについてですが、市長にも見ていただきまして、ありがとうございました。百聞は一見にしかずということで、この中で見ていない方は、ぜひ見ていただいて、学校トイレの改善をみんなで後押ししていただきたいと思います。
それからブックスタート、結論は困難だというお話でしたけれども、ゼロ歳児健診は八戸の場合は１カ所に集まらないということなようですから、１歳６カ月健診のところでは集まるということもあるようです。いろいろ何か工夫をしていただいて、先ほども言いましたけれども、イチイの木もいいですし、誕生証もいいのですが、ひっくるめて、できればブックスタートの形がとれればよいのではないかなと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
それから通勤手当の件ですが、趣旨は理解をしていただいていると思います。後は手続の問題だと思いますので、速やかに実施できるようにお願いします。
以上で終わります、ありがとうございました。
○議長（東野礼二 君）以上で６番畠山敬一議員の質問を終わります。
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11番 坂本眞将君質問
○議長（東野礼二 君）11番坂本眞将議員の質問を許します。坂本眞将議員
〔11番坂本眞将君登壇〕（拍手）
◆11番（坂本眞将 君）私は、市民政友会に所属する坂本眞将であります。平成15年、西暦2003年、皇紀2663年、12月本市定例会本会議の締めくくりとして質問をさせていただきます。にこやかに進めてまいりたいと存じます。
さて、中村寿文市長におかれましては、本市行政の積極的かつ効率的推進のため、時にその必要から中央の各省庁に陳情に出かけられることも多いことと存じます。24万5000人の八戸市の長としてさまざまな激務をこなし、また市民から親しまれる市長を目指して、平素から通夜、冠婚葬祭は言うに及ばず、市内一円及び三戸郡下町村の極めて細かな会合にも積極的に小まめに出席され、それでなくても御多忙の中にあって、みずからの寝食をも忘れ、工夫を凝らして時間をおつくりになり、わざわざ東京に出向かれての陳情は本当に大変であろうかと存じます。市政を担う議会の末席に参加する１人として、心から敬意と感謝を表するものであります。まことに御苦労様であります。
ところで、通常の陳情は秘書課の職員並びに、その内容によって必要な各部署の理事者を伴って行われており、それに係る交通費その他の費用も年間では相当額になっているものと思います。そして、その財源は市民から直接いただくものを初めとして、国からの補助金も、そのすべては税金によって賄われていることは周知のとおりであります。
日々大変に御多忙な市長が、その貴重な時間を割いて、さらには貴重な税金によって賄われる旅費、交通費を費やして陳情するとき、中村寿文市長におかれましては、その陳情の最大の効果を考えなければならないと思いますが、では、そのときに陳情の相手として、各省庁の各部署の、部屋のより入り口に近いところに座っている職員の方を希望されるでありましょうか、それともその部署の、部屋のより奥に座っておられる方を希望されるでありましょうか。
平より主査、それよりは係長、課長、いや、せっかくだから部長、局長、できることなら次官、いや、場合によっては、先般、我が市民政友会の同志、秋山恭寛議員が代表質問の中で、地元選出の国会議員との連携を提言しておりましたが、地元選出の国会議員に取り次ぎの労を願って、でき得ることならばその省庁の大臣に直接会って陳情したいとお考えになられることはないのでありましょうか。
そして、もしかしたらその大臣は、各局長、部長とも連携を密にしていて、十分に意思の疎通を図っているから、何も私が直接会わなくてもいいだろうとおっしゃるかもしれません。そのようにお断りを受けたとき、中村寿文市長は残念だという思いを抱かれることはないのでありましょうか。意思の疎通が図られているのだから課長でいいや、部長で十分、大臣に直接会って、直接顔を見ながら話す必要はないとお考えになられるのでありましょうか。
否、もっとわかりやすい例えで言うならば、中村市長は県議会時代に、本会議で質問に立たれたとき、部長の答弁を願ったのでありましょうか、それともそのとき最高責任者である知事からの直接の答弁を希望されたのでありましょうか。
中村寿文市長におかれましては、中国の思想家孔子の著書を愛読書にしておられると聞き及んでおります。凡夫の私など決して立ち入ることのない難しい世界でありまして、なるほどさすがは24万5000八戸の中村市長と思わさせていただくところでありますが、しかしながら、それほどに難しいところから教えを請わなくても、自分がうれしいことは他人もうれしい、自分が嫌なことは他人も嫌だからしてはいけない、道徳教育の基本にあることを参考にしていただければと思うものであります。孔子の言葉ではありませんが、それだけで近き者も遠き者も十分に喜ぶと思います。
本来、出席が不要な会議に出席されていらっしゃるのではなく、中村市長がいらっしゃらなければその意味もなさない議会本会議であります。本市秘書課の担当者も、市長の過密なスケジュールを調整するに当たって、本議会本会議をすべてに優先しているはずであります。御多忙な御身をこの議場に置いておられるわけでありますから、御答弁はやはり市長御自身がより積極的になされるべきであろうと考えます。
その方が議論も活発化し、中村市長御自身の中での問題意識もより明確になり、また、諸問題の各論については既に承知しておられる各理事者の方々への不要な負担も軽減され、中村寿文市長が目指す市勢進展、住んでよかった、住んでみたい、子どもたちが誇れる魅力あるまち八戸につながるものと私は考えます。
毎週階上岳への登山を欠かさず、足腰もしっかりされ、心身ともにお若く、情熱をお持ちになる中村市長には、このことへの御再考をお願い申し上げるものであります。
それでは通告順に質問をさせていただきます。大きな項目の第１は、中村寿文市長の政治姿勢についてであります。
政治姿勢とは、その文言が示すとおり、政治への取り組み姿勢を言うわけでありますが、それは当然に個々に異なっております。我々市議会議員もそれぞれに政治スタンス、取り組み姿勢を持っているつもりでおりますが、議員の政治姿勢の政治に係る現実の影響は、一首長のものに比べれば極めて少ない事実があります。
首長の政治姿勢は、時に多くの部分で、そのままその自治体そのものの政治姿勢、取り組み姿勢になってしまうものであり、だからこそ市長がかわれば政治が変われるのであり、そこに市民はある意味で期待をし、そこに選択の意義が生まれるものと思います。
市長がかわっても何ら政治に変更がない、影響がないとするならば、場合によっては市長を選ぶ意味もなく、またその市長に何らの希望を託せないということになってしまいます。市長の政治姿勢とは、それほどに市政にとって重きをなすものであります。
さて、そんな中にあって、単純に比べて申し上げるのは失礼になりますが、１つの例として申し上げますが、前市長、中里信男先生は本会議での答弁の折、多くの場合は現中村市長と同じように、用意された原稿をお読みになっておられました。
しかしながら、用意された原稿は、あらかじめ質問者の通告に従い、ある程度内容を予想してつくられたものにすぎず、時に質問者の求めに十分にこたえていない場合があります。
そのような折、中里前市長は、まず眼鏡を外し、その場の判断でノー原稿のまま壇上から朗々と答弁をされていらっしゃいました。時には用意された原稿の答弁で十分かなと思うような場合でも、その場の空気を感じてのことなのか、あるときには熱い言葉で、再質問の時間が危ぶまれるぐらいに自説を語っておられました。議員の間では、眼鏡を外してからが本物、おもしろいというささやきが聞かれたものであります。
そのようなことを懐かしんでおりましたが、さきの９月議会の私の質問への答弁の冒頭、中村寿文市長はノー原稿のまま、壇上から正面をお向きになり、これまでの私の答弁に至らない点があったことをおわび申し上げます。今後心して努力していきたいと思います、と大変にありがたい言葉を発せられました。それはまさしく中里前市長の眼鏡を外してからの本物の答弁、本音のお言葉と同様のものであろうと受けとめさせていただきました。
当然に私は、その後の具体的御答弁の中で、私の質問、指摘に対して、過去にあった事実を指して、どこかの部分を至らなかったとお認めになり、改善をお約束いただけるものであろうと御期待申し上げたのでありますが、残念ながらその後の御答弁で、至らない点を具体的にお述べになることも、いずれかを改善するというお言葉もございませんでした。
議会での発言が極めて重いものであるということは各位御承知のとおりであり、特にずるい考えを持った私など、仮に議会でなされた発言が事実を的確に指すものであっても、それが自分に都合が悪いものであったとすれば、立場を利用し、策を弄して議事録から削除されるようにいずれかに働きかけることを空想したかもしれません。
私など、都合が悪ければ議事録に残ることが気になって仕方がないのであります。それほどに議会での発言は極めて重いものであると受けとめておりますが、議会発言の重さ、議事録に残ることの意義の重要性については、政治経験豊かな中村市長におかれましては当然に十分に認識されていらっしゃることと存じます。
さてそれでは、ここで御質問申し上げます。みずから述べる至らない点、至らなかった答弁とはいずれを指し、今後どのように改善されるおつもりなのか、中村寿文市長以外では、理事者のどなたもお答えになることのできない内容であろうと思いますので、御自身のお言葉で、ここは短く明確に御答弁いただきますようお願いをいたします。
さらに申し添えますが、そのときの再質問への御答弁の中で、考えてみれば人間、死ぬまで過ちを犯します。常々反省であります。きょうも坂本議員から厳しい御指摘がありました。帰ってじっくりとかみしめたい。そして悪いところは直していきたい、いいところはよくしていきたい、こう思っています、とおっしゃっておられます。議事録にあったそのままを一字一句たがわずに申し上げましたが、同様の趣旨で御答弁をお願いいたします。
政治姿勢についての第２点、県事業の効率的誘致についてでありますが、近年、政治改革、行政改革という言葉をよく耳にいたします。政治改革も行政改革も、その言葉に踊らされることなく、目的をしっかり定め、その本質を見失うことなく、積極的かつ効率的に取り組み、実現を図らなければならない問題であると考えます。
そんな中、本市の理事者、職員は具体的にどのように取り組めばいいのでありましょうか。前進、改革を目指しながらも、前例に倣い、前任者の取り組みの方向を踏襲して業務を進めることが、ある意味では、いたずらに危険を呼び込まない安全な業務遂行であるのかもしれません。
考えてみれば、理事者、職員がそれぞれに声高に思いつきで改革を叫んで、十分な調査、研究も行わないままに、一斉にそれまでの取り組み姿勢を大幅に変更したならば、改革という名によって行われる変更によって生まれる新たな利益よりも、その組織のトップ、すなわち本市にあっては中村寿文市長でありますが、そのトップが掌握し切れない多くの変更による混乱が生み出す損失が、それを超えて多くなってしまう危険があるように思われます。
というようなところまで考えるならば、改革、取り組み姿勢、取り組み手法の変更は、市長が十分に内容を理解しながら、各部長ほか理事者、職員と連絡を密にしながら実施しなければならないものということが理解できます。
ところで、本県にあって県営施設は津軽地域に集中し、本市を含めた県南地域には乏しい現実があることは周知の事実であり、前市長時代からも、それ以前からも、あらゆる機会をとらえて県に対して県営施設の誘致を働きかけてきたところであり、中村市長におかれましても、県議会議員を６期にわたりお務めになられた中で、みずからの地元八戸市のために御尽力いただいてまいりましたことに感謝と敬意を表するところであります。
しかしながら、現実の問題として、何ゆえにやはりこの県南地域には県営施設が少ないまま時を過ごしてきたのでありましょうか。もしかしたら中村市長におかれましては、県議会議員として県の側から本市を観察してきた中で、本市の取り組みのまずさ、県に対する働きかけの手法の至らない点にお気づきになり、私が市長になったら、ここはこのように変えるというような思い、使命感をお持ちになられて市長選に出馬されたのではないでしょうか。
買いかぶりではなく、大小の差はあっても、そのような思い、覚悟の上に市長職におつきになったものと私は受けとめさせていただいております。また、そうでなければならないものと思います。
いろいろな場面で過去の本議会での中村市長の御発言、やりとりを引き合いに出して、まことに恐縮ではありますが、議事録にきちんと残っている重き発言、確かなやりとりでございますので、あえて引き合いに出ささせていただきます。
本年６月の定例会本会議一般質問において、平素より政策研究に極めて御熱心で、真摯な姿勢で議員活動に取り組んでおられ、会派社民党・市民連合に所属される大島一男議員が、県立
屋内スケート場の誘致、候補地選定に関連した質問をされ、本市の取り組み姿勢をただしておられます。それに対して市長並びに理事者の答弁は、まず経緯の説明から入っております。
昨年11月には知事から、スケート場建設場所を早期に決定してもらいたいとの要請がありました――昨年の11月に知事から要望があったのだそうであります。
中略、平成15年５月に県立
屋内スケート場候補地選定委員会を設置し、中略、一方、５月21日に開催された
県立屋内スケート場誘致推進協議会総会において、候補地については八戸市に一任するとの決定をいただきました。このような日程となりましたのは、当初、５月末に予定されておりました県要望に間に合うよう候補地の選定をしなければならない事情のためでありました。今後は、運動公園整備促進特別委員会の御意見を伺いながら候補地を決定し――と御説明が続きますが、単純な疑問は、昨年の11月に、わざわざ知事から県立の施設について早期にその候補地を選定してほしいという要望を受けながら、何ゆえにその後延々と時間がかかってしまったのかということであります。
言葉は悪いのでありますが、くれると言ったら、その気の変わらないうちにというのは小学生でもわかる常識的大原則ではないでしょうか。特に11月と言えば予算編成の実務を間近に控えたあたりであります。
現在の八戸市は、もとよりごくごく近い将来に合併が予定されている近隣７町村、そしてこの県南地域悲願の県立
屋内スケート場について、知事がわざわざ予算編成間近の11月に、候補地を選定してほしいと言ってきたものに対して、何ゆえにスピーディーな対応ができなかったのでありましょうか。
県立
屋内スケート場の問題は、何も決してそのときに初めて話題になったものではなく、10年以上も以前からの地域懸案事項であり、中村市長におかれましては、県議時代に本市から年度ごと県への重点要望をする際には、事前に本市理事者からの説明を受け、協力を依頼されていた事項であるはずであります。
本日の朝一番、新政・新風クラブの
石橋充志議員の質問への理事者の御答弁の中で、緊急性と必要性を強く訴えてまいりましたとあり、みずから緊急性を述べておられます。おっしゃることと実際の行動の整合性に疑問を持たざるを得ません。
立ち返りますが、地元各方面の協議も何度も行われ、多くの意見が出されていた、それにもかかわらず、候補地を決めてほしいという知事の要望から６カ月を過ぎたころに、わざわざ県立
屋内スケート場候補地選定委員会なるものを立ち上げ、
県立屋内スケート場誘致推進協議会からの御意見、運動公園整備促進特別委員会からの御意見、それほどまでに多くの方々から御意見を伺わなければならなかったのでありましょうか。
この県立
屋内スケート場の問題に限定して言えば、事は急を要していたのではないでしょうか。ここにこそ中村寿文市長のリーダーシップが発揮されるべきではなかったかと思うものであります。
あちらこちらからの御意見を伺うのは、民意を確認する上で時には必要でありましょう。一方、大切な時期にやり過ぎれば、決断を避けた、責任の転嫁と言われかねません。このことに限定しては既に10年以上協議がなされ、知事からの直接の要望を受け、まさに千載一遇の実現のチャンスであったのではないでしょうか。
一直線に最優先で取り組み、強引な手法であると、そのときには非難されたとしても、仮に知事の要請から一、二カ月のうちに候補地を選定して、知事への報告がなされていたら、本年度に予算が組み込まれ、事業がスタートしていた可能性も否定できません。
しかしながら、御意見拝聴、御相談を繰り返し、あまつさえ候補地の地質調査をしたのかという大島一男議員の指摘に対し、建設は県の事業でございますので、調査はこれから県の方でしていただければと考えてございますという答弁がされております。
仮に相談、有識者の御意見を拝聴するにしても、候補地の地質に関する情報も掌握しないままに、何の相談、何の御意見の意味があるのでありましょうか。ただただいたずらに時を過ごし、チャンスを逃すことになったのではないでしょうか。
その後、急遽知事が交代し、県財政逼迫を理由に県の新規箱物事業は行わない旨の方針が打ち出されております。予想されなかった知事の交代と中村市長はおっしゃっておられましたが、御自身、今冷静に振り返り、お考えになって、県事業の効率的誘致の観点から、これまでの取り組み姿勢に問題を感じていらっしゃるのか、いや、そうではなく、これまでどおりでいいということなのか。もし問題を感じておられたならば、具体的な取り組み姿勢、手法について、その変更を関係部局に指示しておられるのか、明確な御答弁をお願いいたします。
さて、政治姿勢の３点目、法の趣旨のとらえ方についてお尋ねいたします。
前回、９月定例会本会議において、学校敷地内全面禁煙について質問いたしました折、中村寿文市長より、法の趣旨からいって、これは当然、全面禁煙でありますとの御答弁をいただいております。
複雑な現代の人間社会、360度見渡せば、すべてが政治にかかわりを持ち、すなわち、やや大げさに言えば、すべてのことが法にかかわっております。無意識に呼吸し、吸い込む空気さえも、環境を守るためのさまざまな法律の施行、運用の上に我々にもたらされております。しかし、法はいろいろと複雑に入り込んでいるものであり、単純に１つの方向からだけ見ることは多くの問題を引き起こします。
例えば、もしここに１人の経済的困窮者がいたとして、行政はどの程度までその人を援助したらいいのでありましょうか。その人が求めるままに際限なく潤沢な援助をしたならば、保護を受ける人と保護を受けない人との間に逆に不公平を生み、法の下の平等の原則を犯すことになるでありましょう。
また、本当にやむを得ない事情があって生活に困窮しているのか否かを見きわめないままに援助の決定をするシステムをよしとしたなら、不正受給者を大量に生み出すことになるでありましょう。
しかし、経済的困窮者に対して援助の程度が低過ぎたり、認定の審査が余りに厳し過ぎれば、真の経済的困窮者を保護することができず、法の趣旨が守られないことになります。かように、法の趣旨を守るには一方向からだけものを見据えたのでは達成できない複雑な事情が絡んでおります。
さて、学校敷地内全面禁煙を実施した場合に、それにかかわる法は努力目標を定めた健康増進法が１つでありますが、学校で働く教職員、またはさまざまな建設工事関係及び商品の納入のためにその敷地に入ることになる労働者の労働環境、労働条件を守る法律も影響いたします。
また、未成年者の喫煙が法律により明確に禁止されているということは、法律解釈の原則からいって、その反対、すなわち成年者の喫煙は法律により保障された正当な権利ということになります。
加えて、蛇足でありますが、本年７月に警察庁より各都道府県警あて統一見解として次のように通知されたそうであります。すなわち、各警察署にあっては留置人の基本的人権の保護、並びにそれを犯すことにより供述の信憑性を疑われることを避けるため、朝と夕に留置人に対して喫煙の機会、自由を与えしめること――と、このように見てまいりますと、単に法の趣旨と言っても、それぞれそれにかかわる法律に趣旨があります。平等は近代法治社会の大原則であり、その平等を守るために、極めて多くの法律がつくられております。
それらを踏まえてお尋ねいたしますが、中村市長が法の趣旨から当然、全面禁煙とおっしゃった、法の趣旨とは具体的にどの法をどのようにとらえてのことであるのか、明確な御答弁をお願いいたします。
次に、交通行政について。(1)市交通部の現状の認識と今後のあり方について、(2)ひとしく享受する合併効果の中での交通行政についてを予定しておりましたが、一般質問初日の社民党・市民連合、松橋知議員がされた代表質問の中に、市営バス事業のあり方について、合併後のバス事業のあり方についてという項目があり、加えて、合併後を見据えて複数の議員が、その後の行政サービス、公社等についての質問をされており、多くの部分で内容が重複いたしますので、今回は割愛をさせていただきます。
今回の質問の大きな項目の最後は、公共施設の全面禁煙についてであります。
我が八戸市にあっては、市立小中学校敷地内全面禁煙、来年度実施に向けて各学校長並びに関係者に協力依頼するとのことでありますが、既に図書館、一部公民館が全面禁煙となり、流れの方向は公共施設の全面禁煙に傾いているように見受けられます。
さきの６月議会でも述べさせていただいておりますが、平成14年８月２日に健康増進法が制定され、本年４月１日より施行、そして本年５月９日付、県教育委員会より県内各市町村教育委員会あて、本年度末までの実施に向けた協力依頼の通知があり、本市もそれに倣って学校施設内全面禁煙実施に向けた取り組みがなされております。
さてさて、私が疑問に思うのは、このことに限った取り組みの速さ、スピーディーさであります。本年６月議会の教育長答弁で、実施に向けた通知が明言されておりますが、県教委からの通知は本年５月９日であり、とすると、通知を受けてわずか１カ月のうちに、この重要な問題が決定されたことになります。
本日の質問の一番最初に取り上げた県立
屋内スケート場については、その建設が市民、地域住民の悲願であったにもかかわらず、時間がかかっているうちに実施の可能性が遠のきました。
市長は、早く示してくれという知事の要望を受けながら、その半年後にわざわざ県立
屋内スケート場候補地選定委員会なるものを立ち上げ、さらには
県立屋内スケート場誘致推進協議会並びに運動公園整備促進特別委員会、さらには長根運動公園検討会から意見を徴し、御意見を伺いながら候補地を決定してまいりたいと考えておりますと発言されております。
慎重であられるのか、関係者への思いやりの心にあふれておられるのか、それほどまでに丁重に物事を進められながら、何ゆえに学校敷地内全面禁煙については、わずか１カ月のうちに大筋を決定することができたのでありましょうか。
産、学、官、民――浅学非才の私など、当初その意味がわからず、山登りを何かに例えていらっしゃるのかなと思いましたが、サンは山ではなく産業の産、ガクは山の岳ではなく学問の学、そして官民、かかわりのある各方面からの参考意見を徴し、また指導を願い、時に調整を図り、慎重に物事を決定していく中村市長の、まさに政治への取り組み姿勢の一端を示した言葉であると思いますが、それでは県教委からの通知を受けて、わずか１カ月で実施の方向性を決定した学校敷地内全面禁煙につきましては、いかなる分野から参考意見を徴し、調整、整合を図り、その判断をされたのでありましょうか。
政治には原則的に一貫性が求められているはずであります。具体的に項目ごとに申し上げますが、学校敷地に代表される公共施設の全面禁煙について、学校施設とは教育環境であると同時に、それにかかわる教職員、また、かかわる業者にとっては労働環境であります。
それでは、教育環境を重視する立場としてのいずれから意見を徴したのか。一方、労働環境の側面からは、教職員の立場を重んじ、教職員組合その他いずれかから意見を徴したのか。また、建設業者を含め、学校施設に出入りするであろう事業者については、産業界のいずれからか意見を徴したのか。そして、どのような経緯を経て全面禁煙の判断に至ったのか。また、もしこれまでに意見を徴していないとするならば、今後意見を徴する予定、お心づもりがあるのか否か、御答弁をお願いいたします。
特に環境につきまして申し述べますが、さきの９月議会本会議で、市長にかわる理事者答弁の中で、良好な環境をつくるということが潤いや安らぎ、人にそういう気持ちを与えるという御発言がありました。私も全く同感であります。空気に重点を置いた児童生徒の教育環境はまことに重要であります。
しかし、労働環境を整えることがいい仕事につながる。すなわち教職員の立場から見れば、いい教育につながる。つまり、ある意味でのいい教育環境をつくることにつながるものと考えます。このことをも踏まえて、さきの質問への御答弁をお願いいたします。
次に、財政的側面から見た禁煙政策についてでありますが、このことにつきましては、さきの９月議会で本市14年度決算におけるたばこ税による歳入が17億2711万1202円であり、また、国全体でも２兆2000億円余り、そして国に補助事業を求めている本市は、その事実をどのように受けとめて全面禁煙を推し進めるのかという趣旨の質問をこの壇上から行い、御答弁をいただけなかったので、自席に戻りましてから再質問しておりますが、中村寿文市長におかれましては、そのことに一切お触れにならず、一切の御所見、御答弁をいただけておりません。それが議事録にそのまま残っておりまして、私の中に大きな疑問が残っております。
特に財政にかかわる問題として、本月６日の新聞報道に、政府税制調査会が国、地方財政の三位一体改革に伴う地方への移譲税源について、2004年度はたばこ税を対象にすることで大筋合意したとあります。すなわち地方向けの補助金を削減するかわりにたばこ税を移譲するということであり、禁煙の政策が直接的に地方の税収を大きく左右していくことを意味しておりますが、財政的側面から見る禁煙政策について、今般は１つの項目として明確に掲げておりますので、確かな御答弁をお願いいたします。
次に、葉たばこ耕作農家の育成と禁煙政策についてでありますが、本市を含め合併予定８市町村にある葉たばこ耕作農家は合計1018戸であり、我が青森県全体の61.3％を占めております。中村市長が唱える産学官民の観点から、御所見をお願いいたします。
さて、前回私の質問への答弁の冒頭、中村市長におかれましては、通告に従いお答え申し上げますと言っておられますが、通告だけを見たのでは、質問に対して十分にはならない可能性が大であります。ぜひ今私がここでいたしました生の質問に市長の生の思い、市長の生のお言葉で、加えてはっきりとした口調で、でき得る限り御答弁をいただきますことをお願い申し上げます。
各位におかれましては、３日間の本会議締めくくり、最後となりました私のつたない質問を御清聴いただきましてまことにありがとうございました。壇上からの質問を終わります。
〔11番坂本眞将君降壇〕（拍手）
○議長（東野礼二 君）市長
〔
市長中村寿文君登壇〕
◎市長（中村寿文 君）坂本眞将議員にお答え申し上げます。
最初に、県議会議員６期という話がありました。私は５期であります。（「失礼しました」と呼ぶ者あり）訂正してください。
まず、みずから述べる至らない点についての御質問であります。
これは、さきの９月議会定例会で、議員からの議会への取り組みについての御質問に対し、私が申し上げたものであります。申すまでもありませんが、私は完全無欠な人間はいないのではないかと考えております。私もその一人の人間であり、時には至らない点もあります。そういう意味で申し上げたものであります。
また、何を反省したのかということでありますが、これも同じく議員の御質問に対し私が申し上げたものであります。その意味するところは、私が議会への説明責任をいかに果たしていくべきかなどを常々考え、省みていることを申し上げたつもりであります。
私は、人生は一生勉強であるという考えでこれまで歩んでまいりました。また、人生は日々経験であり、日々勉強である、そして日々反省であります。反省なくして向上はあり得ないものとも考えております。私はこのことを常に念頭に置き、これからも市の発展を思い、市民の幸せを願って日々行動してまいります。どうか御理解をいただきたいと思います。
次に、県事業の効率的誘致についてお答えを申し上げます。
屋内スケート場の誘致に当たっては、昨年11月に知事から建設工事についての地元の意見集約を求められ、それを受けて私も早期に決定したいとの思いから、関係部署に対応を指示いたしました。
誘致に関しましては、これまで県南24市町村とともに建設を要望してきた経緯もあったほか、市の重要な問題でもあり、市民や議会の皆様の意見を聞く必要があると考えました。そのため、５月１日に県立
屋内スケート場候補地選定委員会を設置し、５月12日に２回目の検討を行い、５月15日に委員会から候補地についての報告を受けたものであります。
その後、市議会運動公園整備促進特別委員会や、
県立屋内スケート場誘致推進協議会との意見の調整を図った結果、８月11日に候補地は長根公園とすることに決定し、８月20日には県に最重点要望したものであります。
昨年の12月から４月までの間には、12月市議会定例会、１月の県知事選挙、２月のアジア冬季競技大会、４月の県議会議員選挙、市議会議員選挙等があることから、多数の方々より意見を聞くことが難しかったため、平成16年度の重点要望事項としてまとめるよう指示したものであります。
県の
財政改革プランによる５年間の着工凍結となりましたが、今後とも１年でも早い建設の実現に向け鋭意努力してまいります。県事業の誘致につきましては、これからも状況の変化や環境を見きわめながら積極的に取り組んでまいります。
次に、法の趣旨のとらえ方についてお答えを申し上げます。
市内小中学校の敷地内全面禁煙については、６月定例会並びに９月定例会において答弁いたしましたとおり、受動喫煙防止対策及び喫煙防止教育の一層の推進に向け、教育現場の教職員の全面的な協力並びに地域の人たち、学校来訪者、業者の方々の理解を得ながら推し進めております。
法は健康増進法１つのみではなく、いろいろな法律があり、法それぞれに法の趣旨があります。その時と場において適切に法の趣旨をとらえ、適用していくべきものと考えております。
教育現場においては児童生徒の健康を第１に、健康増進法の趣旨を優先し、市内小中学校の敷地内全面禁煙を推し進めるものであります。
次の交通行政につきましてはお許しをいただきました。割愛いたします。
次の公共施設の全面禁煙の教育と労働の環境についての御質問は、後ほど教育長からお答え申し上げます。
次に、財政的側面から見る禁煙政策についてお答え申し上げます。
市たばこ税につきましては、14年度決算額は約17億2700万円であり、税収全体の約６％を占めております。しかし、最近は全国的な健康志向の高まりの中で喫煙者が減少しており、これに伴いたばこ消費量も減る傾向にあります。
学校施設内の禁煙は、このような健康志向の流れの中で健康増進法の趣旨を踏まえたものであり、その結果、仮に市たばこ税が減少したとしてもやむを得ないものと考えております。
次に、葉たばこ耕作農家の育成と禁煙政策についてお答えを申し上げます。
当市の葉たばこ耕作農家数は、平成13年は38戸、平成14年は37戸、平成15年は34戸、耕作面積は、平成13年は14.7ヘクタール、平成14年は14.8ヘクタール、平成15年は14.1ヘクタール、生産量は、平成13年は40.8トン、平成14年は36.7トン、平成15年は約33.5トンとなっており、耕作農家数、耕作面積、生産量とも年々減少してきております。
農家育成対策としては、葉たばこの生産についての各種制度や技術援助等の情報を提供するため、各地区の農家を対象として本年６月にリーフレットを配布しております。
今後も県や日本たばこ産業株式会社等関係機関と連携しながら、農家への情報提供などに努めてまいりたいと考えております。
受動喫煙防止については、本年９月の本会議において坂本眞将議員にお答えしているとおりでありますが、健康増進法第25条の趣旨を踏まえ、多数の者が利用する施設における受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めております。
以上であります。
〔
市長中村寿文君降壇〕
○議長（東野礼二 君）教育長
◎教育長（菊池武 君）教育と労働の環境についてお答え申し上げます。
本年５月１日から施行された健康増進法は、受動喫煙防止のために必要な措置を講ずることを施設管理者に努力義務として規定しております。これに沿って県教育委員会では、県立学校に敷地内全面禁煙の通知を出し、市教育委員会でも市内小中学校に同様の通知を出して、その実現を目指していることは、これまでの答弁のとおりです。
通知の趣旨は、学校における子どもたちの受動喫煙防止対策とともに、喫煙防止教育という立場もございます。確かに教職員にとりましては、嗜好品として生活の一部に入り込んでいるたばこを、長時間にわたって断つことは容易なことではないと思います。しかし、教育の場では何よりも成長期にある子ども一人一人の健康を重視した教育環境づくりに努めることが第一ということで理解を得られるものと考えてございます。
市教育委員会では全面禁煙を平成16年４月を目途にしておりますが、既に教職員、そして保護者、地域の理解と協力を得て実施している学校は11校になってございます。今後も子どもの健康という観点で理解を得る努力を引き続きしたい、そう思ってございます。
以上でございます。
○議長（東野礼二 君）坂本眞将議員
◆11番（坂本眞将 君）御答弁ありがとうございました。幾つか再質問、御要望を申し上げます。
まず、至らなかった点とは、全体的な意味を指しているのだというお言葉でありました。至らなかった面であれば、そうかなというふうにも受けとめますが、点は点であります。個別なところを指しているというふうに受け取るのが普通かと思いますが、対等な編入ともおっしゃる中村市長でありますから、それはそれで、これ以上御質問しても御答弁はないと思いますので、結構であります。
それから、
屋内スケート場につきまして、あれがあった、これがあったというお話でありますが、しかし、先ほど壇上で申し上げましたとおり、何年も前からの懸案事項でありまして、県議会議員時代にも要望を受けて、その説明を受けていたはずであります。そうしたときに、取り組みとして、もし11月――いろいろな事情があったと思います。知事そのものについても事情があった。だからこそ早々にしてくれという話があった。それに対して早々に回答していたならば、事業がスタートしていなかったのかどうか、それは可能性が一切ないというふうにお考えになるのか、明確に御答弁をお願いいたします。
それから、法の趣旨は受動喫煙防止、健康増進法に基づいてということでしたが、先ほど壇上から、それでは労働者の権利、平等はどうするのだというふうに御質問しておりますが、そのことについては触れておられません。それを押して、乗り越えても必要だというお考えであろうかと思いますが、お言葉にしていただきたいので、労働者の権利、そういったものを乗り越えても全面禁煙だというふうに明確にお答えを、お言葉をいただきたいと思います。
それから、環境問題で産学官民の観点からということについてはお答えをいただいておりません。そのことについてもう１度お願いいたします。
９月でも触れました、その環境の中で、私は全面禁煙でなくて、分煙でも十分ではないかと思っておりましたけれども、市長におかれましては広大な校庭、児童生徒がいる校舎から100メートル離れた敷地の片隅で、教職員が車をとめて、その中で喫煙をしても害があるのかという問いに対して、害があるという御答弁をいただいております。そういったこと、環境にかかわることでありますが、それにつきましては今もって変わらないお考えでありましょうか。それほどまでに完全な環境、または害が本当にあるのか、そういったことについてコメントをいただければと思います。
以上です。
○議長（東野礼二 君）市長
◎市長（中村寿文 君）まず、
屋内スケート場の問題でありますが、あの当時、私としては精いっぱいの努力をしました。
それから、法の趣旨でございますけれども、環境方面の意見は極めて重いと、こう思っていますので、そのことを踏まえてこれからも努力したいと思っています。
基本的な事項はもう申し上げました。あとの問題は、教育長から答弁をさせます。よろしくお願いします。
○議長（東野礼二 君）教育長
◎教育長（菊池武 君）教員の嗜好でございますので、たばこを吸いながら勤務することについてというふうな御趣旨かと思いますけれども、そういう点でよろしい……。（「教育的見地から……」と呼ぶ者あり）はい。
実は私、学校を経験したわけですけれども、小学校は女性教員が多うございます。そうしますと、分煙の方策をとったのですけれども、完全な分煙はできないんですね。特に御懐妊されている方等ございますというと大変厳しいものがある。
それで、確かに場所をかえてやったこともございますけれども、においが残るんです。非常に不愉快というのが人によってはあるんです。ですから、この辺のことを考えて、心情的にと申しましょうか、やはり教員の本当にいらいらを防ぐという点では、あるいはと思うのですけれども、やはりそういうふうなもろもろを考えたときに、また、今こうした法的な後押しがあったものですから、私どもとしましては、やはり検討を重ねて、校長会等とも情報交換しながら、やはりこの際16年の４月を目途に協力を依頼してみようというふうなことでの通知でございました。
もう１つは、私がさっき答えましたように、子どもたちの喫煙です。やはり大変大きな問題でございます。これはなかなか防げません。そうしますと、やはり率先垂範というようなことで、教員がそこで我慢するといいましょうか、夕方子どもたちが家に帰るまで、子どもたちの前で、ぜひ範を垂れてくれないかというようなことで、これも協力をお願いしているところでございまして、かなり無理をかけているのかもしれません。
そういう意味でも時間をかけて――労働慣行というものもあるかもしれませんけれども、子どもを第一に立てた場合、あるいは女性教員等多うございますけれども、そういうことを考えた場合のことで、一致してやろうではないかというふうなことでの４月目途の通知でございます。御理解賜りたい、そう思っております。以上でございます。
○議長（東野礼二 君）坂本眞将議員
◆11番（坂本眞将 君）市長の御答弁の中には、努力というお言葉が再三出てまいります。努力は結構であります。できるかできないか、これが政治にとって大事ではないかと思います。
私は先ほど可能性を尋ねております。
屋内スケート場ですが、もし仮に早々に候補地を決定して、県にそれを要請したならば、予算がついて事業がスタートした可能性はゼロであったのかどうか、どのように判断されるのか、明確に、そのことは１点お願い申し上げます。
それから、環境の問題として、産学官民を唱える中村寿文市長が、この場合は労働者である教職員、それから敷地ということでありますから、学校のトイレの問題もありましたが、トイレを改修するのでも、夏休みに改修工事をするのであっても、敷地内は全面禁煙ということになりますので、そういったことからの労働者、産業界からの意見、それをこれまでに徴しているのか。それとも徴していないならば、今後徴する心づもりがあるのか、必要がないのか。その辺につきまして明確に御答弁をお願いしたいと思います。
それから、部屋が大変におうという教育長の御答弁でありましたが、少子化の傾向になりまして、どこにも空き教室がございます。１つ、２つ臭い部屋があってもいいのではないかと私は思いますが、しかし、百歩譲って公共の施設にたばこのにおいが残ってはならないと言うのであれば、大変しつこくなりますが、９月の議会で、校舎から100メートル離れたところに自分の車をとめて、たばこを吸うのは害があるのかと言っておりますが、車が汚れるのも市の方で指導しなければいけないことなのか。
それから、率先してということでありますが、率先してやることで労働者の権利がどうなるのか、労働者の権利については一切触れておられませんが、そのことについても御答弁をお願いいたします。
○議長（東野礼二 君）市長
◎市長（中村寿文 君）当時の早い決断、私は非常に少なかったと、こう思っています。ですから、ベストを尽くしたと思っています。（「可能性を聞いているんです」と呼ぶ者あり）可能性は少ない。
それから、やはり敷地内は全面禁煙、これは法の趣旨であります。このことを守っていきたいと思います。（「意見を徴したかどうか、言っていませんよ」と呼ぶ者あり）
○議長（東野礼二 君）教育部長
◎教育部長（島川征泰 君）先ほどの15年度予算要求に間に合ったのではないかという御質問の趣旨だと理解してございますが、県においては日程的に、15年度予算要求は既に締め切られており、間に合わなかったものと考えてございます。
したがって、市長から指示があったのは16年度要求に間に合うような対応で早急にという指示を受けたものでございます。
以上です。
○議長（東野礼二 君）教育長
◎教育長（菊池武 君）先ほど申し上げましたとおり、業界の方との場面は持ってございません。申し上げましたとおり校長会とか、学校教員の立場を把握している者として、いわゆる法の趣旨に沿った場合に、我々がどういう姿勢をとることで子どもたちの将来、健康、それから女性教員を特に考えた場合に、よりよい方向なのかというようなことでやりましたものですから。
ただ、あくまでも16年４月を目途にしてございます。今後も、今議員御指摘のとおり、やはりちょっと急ではないかというようなことであれば、また各界の方々から御意見を伺うと、また皆さんと協議して――そのことをやらないということではございません。
やはり、私どもはこれが広く浸透して、みんなで子どもたちを守ろう、中学生あるいは小学生の喫煙を防ごうではないかというようなことに合意が成ったときに、私は、八戸に禁煙教育が徹底していると言えるのではないか、そう思ってございました。
そういうふうな意味で、従前までたばこを吸っていますので、その煙のにおいがなくなるとは私は思っておりません。今、法ができたものですから、完全な分煙は今のところできていないと私は理解してございます。いろいろな厚生労働省の発表を聞きましてもですね。
そうすれば、やはり、先ほどの繰り返しになりますけれども、子どものためというようなことをひとつ頭に置いて、これは議員にはあるいはおしかりを受けるかもわかりませんけれども、子どもたちを守るというようなことで、やはり今言ったようなことから、お互いに夕方まで、家へ帰るまでやってみようではないかというようなことで今強くお願いしているところでございますので、その点で御理解賜りたいと思ってございます。以上です。
○議長（東野礼二 君）以上で11番坂本眞将議員の質問を終わります。
これにて一般質問を終わります。
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△日程第２ 議案31件
○議長（東野礼二 君）日程第２議案第100号平成15年度八戸市
一般会計補正予算から議案第130号平成15年度八戸市
一般会計補正予算までを一括議題といたします。
これより上程議案に対する質疑を行います。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（東野礼二 君）御質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第100号から議案第130号までをお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第３ 陳情について
○議長（東野礼二 君）日程第３陳情については、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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休会の件
○議長（東野礼二 君）以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
委員会開催等のため、11日、12日及び15日の３日間は休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（東野礼二 君）御異議なしと認めます。
よって、３日間は休会することに決しました。
次回本会議は、12月16日午前10時に開きます。
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散 会
○議長（東野礼二 君）本日はこれにて散会いたします。
午後３時32分 散会...